「浜田市議会 2011-09-06 09月06日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2011-09-06
09月06日－02号

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平成２３年　９月定例会　　　　　　　　平成２３年９月浜田市議会定例会会議録（第２号）1.　日　　時　　平成23年９月６日（火）午前10時開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２７名）　１番　　笹　　田　　　　　卓　　　　　　　　　　　２番　　布　　施　　賢　　司　３番　　岡　　本　　正　　友　　　　　　　　　　　４番　　芦　　谷　　英　　夫　５番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　　６番　　道　　下　　文　　男　７番　　田　　畑　　敬　　二　　　　　　　　　　　８番　　平　　石　　　　　誠　９番　　西　　田　　清　　久　　　　　　　　　　１０番　　三　　浦　　保　　法１１番　　新　　田　　勝　　己　　　　　　　　　　１２番　　三　　浦　　美　　穂１３番　　山　　崎　　　　　晃　　　　　　　　　　１４番　　山　　田　　義　　喜１５番　　田　　村　　友　　行　　　　　　　　　　１６番　　三　　浦　　一　　雄１７番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　１８番　　大　　谷　　弘　　幸１９番　　川　　神　　裕　　司　　　　　　　　　　２０番　　江　　角　　敏　　和２２番　　牛　　尾　　博　　美　　　　　　　　　　２３番　　原　　田　　義　　則２４番　　濵　　松　　三　　男　　　　　　　　　　２５番　　牛　　尾　　　　　昭２６番　　中　　村　　建　　二　　　　　　　　　　２７番　　高　　見　　庄　　平２８番　　美　　浦　　美　　樹　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　宇　津　徹　男　　　　　　　　　　副市長　　　　　大　谷　克　雄教育委員長　　　梅　津　益　美　　　　　　　　　　教育長　　　　　山　田　洋　夫監査委員　　　　水　野　文　雄　　　　　　　　　　金城自治区長　　岡　本　利　道旭自治区長　　　岩　倉　初　喜　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　三　浦　義　和三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　牛　尾　祐　治企画財政部長　　近　重　哲　夫　　　　　　　　　　健康福祉部長　　渡　部　恵　子市民環境部長　　小　澤　孝　子　　　　　　　　　　産業経済部長　　冨　田　晋　司建設部長　　　　勝　田　秀　幸　　　　　　　　　　会計管理者　　　田　野　正　幸教育部長　　　　今　田　　　泰　　　　　　　　　　消防長　　　　　平　野　一　茂水道部長　　　　佐々木　　　章　　　　　　　　　　金城支所長　　　吉　永　靖　司旭支所長　　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　弥栄支所長　　　山　根　　　貢三隅支所長　　　三　浦　博　美　　　　　　　　　　総務部次長　　　三　浦　直　生企画財政部次長　塙　　　邦　彦　　　　　　　　　　健康福祉部次長　山　本　　　博市民環境部次長　川　崎　功　二　　　　　　　　　　産業経済部次長　中　村　俊　二建設部次長　　　平　中　雅　孝　　　　　　　　　　教育部次長　　　石　本　一　夫消防本部消防次長加　戸　　　護　　　　　　　　　　総合調整室長　　湯　浅　　　淳人事課長　　　　植　田　和　広　　　　　　　　　　財政課長　　　　宮　崎　良　一　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　山　崎　　　浩　　　　　　　　　　次長　　　　　　江　木　　　弘議事係長　　　　外　浦　和　夫　　　　　　　　　　主任主事　　　　濵　野　拓　夫　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第２号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１４番　芦　谷　英　夫1.　島根県学力調査について　(1) 島根県学力調査の結果について 2.　教育力向上に向けた体制づくりについて　(1) 特別の支援を要する児童や生徒などへの支援体制について　(2) 支援を必要とする児童生徒保護者の相談体制について　(3) 早期発見とその後の対応について 3.　人権同和教育啓発の取組について 4.　ふるさと教育について２１番　笹　田　　　卓1.　リシップ事業（底引き船）について 2.　学校教育について３７番　田　畑　敬　二1.　安全で安心なまちづくりの推進について４28番　美　浦　美　樹1.　森林の整備について　(1) 森林整備計画（平成２２年４月１日～平成３２年３月３１日）について　(2) 里山の整備について　(3) 林地残材バイオマス利活用について　(4) ナラ枯れ対策について５９番　西　田　清　久1.　浜田市弥栄笠松市民の森の活用策について 2.　浜田市の地域公共交通ビジョンについて 3.　骨髄提供者（ドナー）のための助成制度について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（牛尾博美）　おはようございます。　ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（牛尾博美）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。４番芦谷英夫議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　芦谷英夫議員　質問席〕 ◆４番（芦谷英夫）　おはようございます。　市民連合の芦谷でございます。本９月議会のトップバッターということで、これまでの思いを込めながら質問したいと思います。　今回は主に教育問題について取り上げました。　このほど平成23年度の県の調査が発表されまして、これについては先の委員会等でも数字の報告がありました。私は、この数字というのが浜田市が高い低いということに固執するよりも、むしろその中から教育問題が抱える問題等について質問したいと思っています。　その結果を見て、どういった学校現場で問題点があるのか、あるいは行政としてすべきことについてやってない施策がないんじゃないかと、そういう点でございます。　まず、１点目として平成23年度の島根県学力調査についての結果であります。その概要についての答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　島根県学力調査の結果につきましては、小学校では全国的な値より低く、中学校ではおおむね全国的な値に近い正答率であります。　特に、中学校２年生、３年生では全教科で0.3ポイントから2.5ポイント、全国的な値を上回っております。しかしながら、小学校４年生、５年生では2.5ポイントから7.9ポイントと全国的な値を大きく下回っており、この点が課題であると認識をしております。　同じ子どもたちの小学校から中学校までの様子を追っていきますと、小学校で全国的な値より低く、中学校１年生で全国的な値に近づき、中学校３年生では全国的な値を上回るという傾向が続いております。　どの教科でも理論や記述の問題を苦手としていること、中間得点層を中心とした山型の分布にならず、高い得点と低い得点の二山型の分布、いわゆる学力の二極化が進んでいる教科があることが課題であると考えております。

○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　再質問をします。　今の答弁で、小学校４、５年生については全国平均に比べて大きく下回っており、中学校では少し全国平均を上回っているということでありますが、これまでの年を追うごとの傾向や最近の動向についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　島根県の学力調査が始まりまして、この傾向はずっと続いております。先ほど申し上げましたように小学校で低くて、中学校で追いついていくという傾向であります。　各学年の毎年の値を比較すると徐々に差が小さくなっております。そういうことで、この動向、傾向については、ここ数年変わってないという状況になっております。　ただ、学力調査をやっていく段階でいろいろの学力調査にあわせて生活意識とか、それもやっておるわけですが、それをトータルで考えてみますと、その教科が生活に役立っていると思う教科については、その点数がいいという傾向であります。したがって、生活とある程度直結といいますか、連携、くっついておるというとこであります。　ちなみに、国語なんかは生活に役立つということで全国平均よりか中学生は２年生、３年生も高いし、一方理科はそのように思ってないということもあるんでしょうが、その成績が低いというような値が出ております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　わかりました。　こういったことについては、やはり結果の分析と評価が大事であると思っています。その結果に基づいて、教育の環境や学校現場での状況を踏まえましてどう分析されているのか、具体のことに踏み込んでの答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　学力調査の結果を分析しますと次のように三つの課題があると考えております。　１点目が、学習したことを活用する力であります。計算など基本的な力はついておりますが、資料や文章を解釈したり事象や数式、実験、観察について説明したりする力に課題があります。　また、語彙が少ないこと、条件に合わせて書くことを苦手としていることが課題でございます。このために記述問題での無回答が多いのではないかと推察をしております。　２点目は、先ほども申し上げましたように学力の二極化が進んでいる教科があるということです。学校現場では、学習と向き合うことが難しい子どもへのきめ細やかな対応に追われている現状があります。そのほか多くの事務処理に時間を費やし、あるいは多忙感の中で一人一人の子どもと向き合っている状況にあります。学習内容の定着していない子への対応が大切だと思います。　３点目は、生活の中でメディア接触の時間が長いことであります。「早寝早起き朝ごはん」については、おおむね望ましい結果が出ておりますが、県の値と比較してメディアの接触時間が長く、家庭学習時間が少ないという結果が出ております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今、課題について３点述べられました。その中で注目をしたのは、学習と向き合うことが難しい子どもへの対応に追われていて、大変苦難をしているというようなことも述べられました。　それでは、そういった分析結果から課題や改善すべき点などについてのこれからの方策についての具体的な答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　ただいま三つの課題を申し上げましたが、まず最初の活用する力でございますが、ご存じのように学習指導要領が小学校では今年から変わりまして、中学校も来年から変わります。それにあわせまして、浜田市では平成21年からそういう学習のための指導主事を導入しておりまして、今その指導力の向上に学校を指導をしております。したがって、今がそういう力を発揮するチャンスだと、あるいは改善するチャンスだと思っておりますので、今後も指導主事の指導を重点的にやっていきたいと思っております。　それから、学力の二極化につきましては、これは何といっても教員が子どもに向き合う時間を確保すること、これが一番大切であると思います。そこで、学校事務の共同化とかいろいろ対応をしとりますけど、支援員の導入とか、そういうことでできるだけ教員が子どもと向き合って授業をする、そういう時間を確保するように工夫をしていきたいと思っております。　またあるいは、既に実施しておりますが、県立大学のボランティアとか地域のボランティアの人にも協力していただいて、学校の向上に力をかしてもらえたと思います。なお、県立大学のボランティアにつきましては、今年度から三隅中学校にも協力してもらうことになっております。　それから、メディアの接触でございますけど、これにつきましては以前から小中一貫ということで、中学校区でそういうメディアのノーテレビデーとかそういうものを設けておりますが、これを中学校区でこれからも、あるいはこれまで以上にこれに力を入れて取り組んでいきたいと思います。　そして、２年くらい前ですか、我が家の学習生活プランというものをつくりまして、ＰＴＡと学校と教育委員会でそういうメディアを含めた学習について一緒に考えていこうということで、ちょっと最近これの実施条項を検討しておりまして、これについても徹底を図っていきたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今、改善点などについてのるる説明がございましたけども、更に踏み込んで、この中で特に教育委員会として今年度、あるいは来年度に力を入れてやっていきたいような項目やその目標年次等があれば答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　学力向上、どれも大切であります。特に、やはり教員のそういう子どもと向き合う時間を保つために、できるだけそのような支援員を含めて適正配置をやって、そういう時間をつくっていくこと、あるいはこの資料でも県に比べて家庭学習の時間が少なく、メディアのテレビあるいはテレビゲーム、そういう接触時間が長いという傾向がありますので、この点について家庭ともう一回話し合って、その点を改善していくようにやっていきたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　以上で１点目の質問を終わりますけども、先ほどの答弁で学習と向き合うことが難しい子どもへの対応ということが出ました。言いかえますと学級経営が思うに任せないということが、翻って学習に集中できない、それがひいては学力低下につながっていると受けとめられます。そのような中で、学校の教育力向上に向けた体制づくりが必要であろうと思っております。　そういう中で、習熟度別の学びやすい、あるいは理解を深めやすい体制づくりが必要でありまして、何よりも大事なのは子どもにとって何が一番よいか、あるいは最善の利益は何かということであります。こういったことを追い求めた対応が必要であります。　そういったことを指摘をしながら、そのうちの１点目として、まず特別の支援を要する児童や生徒の人数など、その概要についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　発達障害などの障害により特別な支援が必要な児童・生徒は、それぞれの特性からその状況に合った特別支援学校や小・中学校の特別支援学級あるいは通級指導教室などにおいて、適切な教育、指導を受けられるようになっております。　浜田市の小・中学校では、今年度22の小・中学校に34の特別支援学級を設置し、58人の児童・生徒が在籍をしております。また、通常の学級に在籍して特別な支援が必要、あるいは必要と思われる児童・生徒は、小・中学校で299人となっており、全児童・生徒の約6.8％となっております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　２点目に移りまして、教育上あるいは学校運営上の配慮で、特別の支援を要する児童・生徒に対する教育あるいは療育について、基本的な考え方についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　障害により特別な支援を必要とする子どもの教育では、一人一人の可能性を最大限に伸ばして、自立し、社会参加するための基盤となる生きる力を培うため、特別な配慮のもとに手厚くきめ細やかな教育が必要であります。このことから、そうした子どもの視点に立って一人一人のニーズを把握して、それぞれに必要な支援を行うという考え方に基づいて対応することが必要であると考えております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今の答弁で、子どもの視点に立って一人一人のニーズに沿ったきめ細かな必要な支援を行うということについては、まさにそのとおりでありまして、理解をしました。　３点目として、そのうち発達障害というのは先天的な機能障害が原因とされまして、対人関係を結びにくかったり、あるいは感情がコントロールできない、こういったことで社会生活上の困難を抱えることから支援が必要となっております。この発達障害など特別な支援を要する学校での体制、あるいは教職員の配置など、その概要についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　小・中学校においては、市内すべての学校で特別支援教育コーディネーターを設置しております。校内での相談や、場合によっては校内委員会での検討を行うなど、特別な支援が必要な子どもに対する支援方法について、検討、対応する体制を整えております。　教職員配置につきましては、小・中学校の特別支援学級には、学級ごとに専任の担任を配置をしております。　また、通常の学級に在籍する発達障害のある子どもの支援を行うため、市内六つの小学校ににこにこサポートティーチャーとしての、これは県の非常勤講師を配置しているほか、市の事業としましてほとんどの小・中学校に学校支援員を配置して、学習支援やあるいは生活支援など必要な支援に努めているところであります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　再質問になりますけども、児童・生徒のいろんな状況から、あるいは学校などの関係者からは人員配置などについて要望があると思うんですが、その要望等に対してどの程度、実現しているのか、答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　要望はいただいておりまして、特に人的な支援の要員の要望等がございます。具体的に申し上げますと県の事業でありますにこにこサポートティーチャーにつきましては、要望が昨年は11校ございまして、６校で実施できました。今年度は10校から要望を受けまして６校で実施をしております。　また、市の学校支援員でございますが、これについても要望たくさんございますけど、それを100％満たすということができずにおるところでございますが、できる範囲で支援員も配置しとるとこであります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　４点目に移ります。　通級指導教室の対象児童・生徒数、そしてそれに伴う教職員の配置などの状況についての、その確認の意味で質問を行います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　通級指導教室は、小学校では松原小学校と三隅小学校の２校、中学校では第一中学校と三隅中学校の計４校に設置をしております。　現在の利用人数は、小学生で54人、中学生で19人の計73人となっております。これ以外に県立の浜田ろう学校の通級指導教室を利用している児童・生徒が、小学生で11人、中学生で１人の12人となっております。　また、教員配置につきましては、松原小学校の通級指導教室に３人、三隅小学校の通級指導教室には２人、第一中学校及び三隅中学校ではそれぞれ１人の担当教員を配置しておりまして、浜田ろう学校では２人の配置となっております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　そういった前提を整理をしまして、５点目としまして通級指導教室の成果はどのようなもので、その評価についてお伺いをします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　通級指導が１対１の個別指導ということになり、それぞれの子どもの特性に応じたきめ細やかな指導が受けられるということで、子ども自身も落ちついて集中できるなどの成果が見られ、中には通級指導の必要がなくなって通級を終了する児童・生徒もある状況であります。　通級指導の対象となるのは、視覚、聴覚、言語の障害のほか自閉症、情緒障害、学習障害、ＬＤです。注意欠陥多動性障害、これはＡＤＨＤのある児童・生徒でありまして、その成果について一様の評価は難しいところがございますが、対象の児童・生徒の保護者並びに在籍する学校からは喜んでいただいております。また、子ども自身も喜んで参加するなど、よい評価を得ていると感じております。　課題としましては、通級指導担当教諭が対象の児童・生徒のいる学校へ出向く巡回による指導もありますが、通級指導教室のある学校へ通級することを基本としているために、保護者などによる送迎の確保が必要であることや担当教諭が１人である通級指導教室では、巡回指導へ出向く場合、教室をあけることになることなどが上げられます。　また、通級指導が義務教育で規定されており、中学校を卒業後に通級指導を希望しても対応ができないということも課題であると思います。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今、おおむねの評価をお伺いしましたけども、少し中に踏み込んで、これについての当該校での評価だと思うんですが、他校からの評価、あるいは保護者からの評価、これについて所見があればお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　これの評価につきましては、意欲的に取り組めるようになったとか、あるいは表情がよくなったとか、あるいは通級指導教室で子ども自身が充電できて、翌日から頑張れるようになったとか、あるいは通級指導教室で本人の悩みが解消できたというふうな学校のほうの感じです。そのほか言語障害とか、あるいは多動傾向にある子どもにつきましても、この通級指導の指導で学習に前向きに取り組めるようになったということがございます。　また、保護者の方からは通常学級では意欲的ではなかったんですが、通級指導ではよい表情になって、自分としても驚いたというようなこととか、あるいは保護者の悩みを相談できるアドバイスを行って安心できたと、あるいは自分をしっかり表現できて、通級指導教室がなくてはならない場と思っておると。あるいは通級指導に通う保護者同士が悩みを話し合ったりして、元気をもらって安心すると、そういうようなことであります。そして、そういうことで本人が集中して取り組めるよう通級指導教室と連携をしていくということであります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今、評価について説明を受けました。大事なのは、こういった問題というのは日々進化をするもんであろうと思っています。そういう意味で、客観的にいろんな数値化をしたりして、対外的に評価に耐え得るようなそういった評価をしていただいて、できればそのことをもって、この次の施策を打つということに展開されることをお願いをして、次へ参ります。　６点目に、支援というのには一にも二にも人材であろうと思っています。そういう意味で、教職員の役割は大きいんですが、そこにどのような人材が求められているのか、求められる人材像についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　先ほどもお答えいたしましたように、特別な支援が必要な子どもに対する教育につきましては、子どもの視点に立って一人一人のニーズを把握して、それぞれに必要な支援を行うという考え方に基づいて対応することが必要であります。そのためには担当する教員には、まずそれぞれの障害を理解するとともに、その障害による特性を十分熟知して寄り添う姿勢が求められます。そして、一人一人の特性を見極める目と、そうした個々の特性に対応してそれぞれに応じた指導をしていく力を十分備えていくことが必要であると考えます。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今もお伺いしましたけども、そのためには研修が大事であろうと思っています。人材育成に向けたことですけども、具体的な研修や人材育成に対する考え方、計画があればお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　特別支援教育における研修ですが、その前に特別支援教育を担当する、先生すべてですが、特に特別支援を担当する先生につきましては、人権感覚を高める研修、これが真っ先に必要だと思います。そして、保護者の置かれた立場や状況に伴うそういう痛みとかそういうものを十分共感して、あるいは理解して、保護者とともに一緒に前向きにそういう支援ができるように、その資質を高めなければいけないと思います。　そういうことで、その研修につきまして浜田市で独自の研修といってはないんですが、県とか国とか、そういう研修がございますので、それに積極的に参加してもらうということ、あるいは浜田市の中でも通級指導、あるいは特別支援教室にたけた、たけた職員、ベテラン先生もいらっしゃいますので、そういう先生の授業、やり方を学校訪問して、あるいは授業参観してから身につけるということが大切でありますので、そのようにやっていきたいと思います。　それから、これを対応するのは学校の正教員でなしに、先ほども申しましたように学校支援員、支援員もおるわけですが、この支援員につきましては、市として年１回ですが、研修を行っております。そういうような形でフォローしていきたいと思っています。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今、教育委員会として教職員の研修の充実などの気構えをお聞きしました。やはり子どもたちが適切な教育や療育が受けられるよう特段のご尽力をお願いをして、次へ参ります。　次に、２点目ですけども、よく相談ができにくい、あるいは日中仕事していて忙しい、子どもの養育がよくわからない、相談に行ってたらい回しになったと、こういったことをまま聞くことがあります。子どもやその保護者が迷うことなく相談ができて、一日でも早く適切な療育や教育が受けられるようにすることが大事であると思っています。　そこで、そのうちの１点目として、改めて乳幼児や児童・生徒などの発達障害についての相談体制、相談機関の概要についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　保育所、幼稚園などの園内、小・中学校の校内などの相談体制のほかに園外、校外の相談支援機関として発達障害者支援センター・ウィンドや知的障害児施設・こくぶ学園、それから児童相談所などの福祉関係機関、教育センターや浜田養護学校、浜田ろう学校などの特別支援学校、あるいは小・中学校の通級指導教室などの教育関係機関などが、その相談体制としてございます。　また、教育委員会におきましては特別支援連携協議会の相談支援チームによりまして、幼児、児童・生徒を対象とした相談支援や子育て支援課と連携した保育所、幼稚園など、就学前幼児を対象とした巡回訪問による相談支援を行っております。　更に、特別支援学校、これは浜田養護学校、浜田ろう学校による巡回教育相談や通級指導教室による夏の相談会、浜田教育事務所による巡回就学相談会など、さまざまな相談支援が行われているところでございます。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　その次に行きますけども、よくマスコミ報道なんかであるわけですけども、特に児童虐待などの場合に法的な手当てはあるのに、行政や学校、医療機関、警察等の連携がうまくいかないことによって対応が遅れ、悲惨なケースになることがまま発生をしています。ここでの質問は児童虐待とは少し異なるんですが、子どもの周りにはこういったいろんなケースがありまして、やはり最悪のケースを想定をしながら、連携には今言いました日常の相談の体制があれば水際での対応ができます。そういった意味で、日常的な連携の支援体制がうまくいっていれば、もしかのときにも機敏に対応ができると思っています。そういうことを想定をしながら相談体制窓口、相談機関、こういったものの連携の仕組みの現状について、更に詳細に答弁をお願いをします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　先ほど答弁いたしました相談支援チームでは、医療、福祉、教育等、それぞれの専門的立場の方を委員として構成をしております。保育所、幼稚園などの巡回訪問や学校などへの相談支援の際に、それぞれのケースに適した機関へつなげたり、その後のフォローについても関係する機関と連携したりするなどの取り組みを行っております。　また、相談支援チームでは市としても福祉部局と教育部局が連携して対応をしておりますので、必要に応じてそれぞれの部局で関係している機関とも連携がとりやすい形態になっております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　続いて、３点目に参ります。　今も言いましたように、こういった問題については早期に発見をして、早く手を打つということが大事であります。しかも、親の気づきというのは早くからあるわけでありまして、親などへの啓発を進め、相談しやすい体制が必要であると思っております。その中の①としまして、発達障害など困難を抱える、あるいは支援を必要とする乳幼児数の現状についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　平成22年度の乳児健診では438人中５人、１歳６カ月健診では426人中90人、３歳児健診では448人中134人が、発達段階において何らかの心配があると認められております。　また、先ほど教育長がお答えをいたしました相談支援チームによる市内保育所、幼稚園への巡回訪問においては、園児2,069人中324人でございました。この人数は、少しでも気になる行動が見られた場合に、その後の経過観察のために広く判断した結果の人数でありますので、発達障害などの支援が必要と後に診断される割合は、かなり下がるものと考えております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今、乳幼児で213人で何らかの支援が必要であると思われる児童があるということでした。この213人について、その数というのは相談によるものなのか、あるいはほかの施設からの紹介によるものなのか、あるいは健診により発見したものなのか、その辺の状況をお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　巡回訪問におけます気になるお子さんは324人でございまして、先ほどおっしゃったのは健診による数字かと思われますので、巡回訪問によります324人の内訳を報告させていただきたいと思います。　経過観察を行っております324人のお子さんにつきましては、前年からの継続が159人、各種検診後の見守りが91人、園からお聞かせいただいたケースが61人、保護者からの相談が５人、巡回中、気になりましたお子さんが８人となっております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　２点目に参りますけども、通常家庭での理解が薄いそういった環境、あるいは家庭が地域から孤立している、あるいは親の年齢が若く子育て経験が乏しい、あるいは現代社会独特の条件や環境などがあって、そのしわ寄せが子育てに行ってると思ってます。早期発見、早期にその子に合った療育を開始することが大切でありますが、その辺の所見についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　乳幼児の発達支援には、早期から発達段階に応じた一貫したかかわりを持つことが重要であると考えております。１歳６カ月及び３歳児健診は、発達状態が気になる幼児の早期発見の場としても有効に活用しております。　また、集団の場の行動が配慮の必要な子どもさんの気づきにつながることが多いため、保育所、幼稚園への巡回訪問を継続的に実施しております。　一方、健診、訪問後には、関係者による検討会を開き、気になる子ども一人一人に対して、その状態に合わせた適切な今後の見守り、支援方法を協議しているところです。　この巡回訪問は、教育委員会と一緒に実施しておりますので、今後も小学校への就学、保護者への理解や保育所、幼稚園へのサポートなど、子どもを取り巻くさまざまな問題に配慮しながら継続した支援の充実に努めてまいります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　先ほども一部を申し上げましたけども、報道にありますような育児放棄や虐待などの悲惨な事件ですけども、こういったことを危機管理として、最悪の事態を念頭に置いて、市としてはこういった事例を想定をしての体制がどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　児童放棄とか虐待などは、そのご家庭全体がいろいろな悩みを抱えていらっしゃるケースが非常に多いんではないかと思っております。こんにちは赤ちゃん訪問事業であります全戸訪問、赤ちゃんがお生まれになったときの４カ月までに全戸訪問することや乳幼児健診、そして巡回訪問などでその悩み、ご家庭の悩みに対応するように努めております。　また、浜田市では子ども虐待防止対応マニュアルを作成いたしまして、各保育園とか幼稚園、そして関係施設にお配りしております。その中には、気づきのところのチェックシートなどもございまして、そのチェックシートなどによりお気づきになった点は子育て支援課のほうに報告いただき、それから関係機関で連携を持って、そのご家庭に支援に当たっているところでございます。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今のことでお伺いはしましたけども、３点目として就学前の児童の健診が重要な意味を持ちます。年齢ごとの受診状況についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　就学までの各健診の平成22年度の受診状況でございますが、生後５カ月のころに受けます乳児健診が97.1％、１歳６カ月健診が96.4％、３カ月健診が95.1％、金城自治区で実施しております５歳児健診は95.8％の受診率となっております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　４点目に移りますけども、言うまでもないことですけども、各年齢の発達段階に合った健診が重要であります。５歳児健診の所見についてお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　５歳児健診、特に発達相談を目的といたしました健診につきましては、厚生労働省が実施方法を集団型と訪問型の二つの方法を示しております。金城自治区では集合型の健診を、また市全体といたしましては訪問型としての保育所、幼稚園巡回訪問を県下でも先駆けて実施しております。　この巡回訪問は、子どもの行動が集団の場で観察されやすい点で有効な方法であり、また５歳児の約98％が保育所や幼稚園へ入所しており、園の先生方とも子どもたちの発育を確認することができます。特に、浜田市におきましては就学の支援も見据えて、教育関係の専門スタッフが保健・医療・福祉スタッフと連携した体制で、継続的に巡回訪問を実施しており、先進的な取り組みと評価されているところでございます。　これからも保育所、幼稚園巡回訪問を全市における５歳児健診として、更に充実してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　このことにつきましては、一般質問の４日目の大トリで佐々木豊治議員が質問をされますので重複は避けまして、ここでは質疑を分担をして、金城町のみで実施なんですが、このことについての合併協議での経過、あるいはその後の調整、今後の５歳児健診の扱いについての所見についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　合併時の調整の方針といたしましては当面現行のとおりとし、地域の実情に配慮しつつ、新市において調整するとあります。合併協議の中では、金城町のみ実施していた５歳児健診を18年度から統一して実施する方向の話し合いもされたところでございますが、平成17年度から発達クリニックという保健所、県の事業がありましたけど、それが市町村におりてきたこと、また平成20年度から発達障害者支援法ができまして、保健、福祉、教育も含めた体制を整備する必要が求められてきたこと。そして、何より医師確保、やはり健診にはお医者さんとかスタッフが必要になります。金城では22年度は24人の方でしたので、１カ所で３回に分けて行っておられましたけど、浜田市のように400人以上、全市になりますと400人以上ですので、きめ細やかな健診をするには集団の方式は難しいかなということになりまして、現在の訪問型を実施しています。　ただ、５歳児健診、先ほど言いました鳥取県では４市は全部先ほどの浜田市のような、浜田市は訪問をした後に健やか相談、保護者さんと齋藤医療専門監、具体的になりますけど、による健やか相談、その後に健やか健診、今度はいろんなスタッフが一緒になって行います健やか健診、この３段階にしておりますけど、鳥取の四つの市は２段階目の保護者さんの気づきによる申し出によって月に１回、どこかで相談に応じるというふうなことをされております。そういう関係で、やはり浜田市といたしまして先ほど先駆けてと申しましたのは、浜田市のほうはその園、36カ所か７カ所ございましたけど、その園に年に１回は医療専門監を初め専門のスタッフが出向きます。その前に全保護者に対しまして何月何日に訪問に行きますけど、何かお気づきの点がございましたらお申し出ください。また、保護者さんが仕事で休めない場合には、担当の保育士に相談していただいてもいいし、健やか健診とか健やか相談という場もありますというお知らせをしております。　そういうふうなことをしておりますので、今は金城方式ではなく訪問型で、訪問型をなぜ５歳児健診、５歳児相談と言わないかというと、浜田市の場合は５歳に限らず保育所、幼稚園に在園しておられます方、全員を対象にしておりますので、あえてほかの市のように５歳児相談というふうな言い方をしてないところですので、少し市民の皆様方には浜田市は５歳児をしてないんだというふうな誤解が生じているかもしれません。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　この件につきましては、学校の現場の先生方からは、浜田、金城以外もしてほしいということを話としてありまして、こういった児童を受け入れる学校側の意見、あるいは校長会や養護教諭の部会などでのご意見がもし掌握されればお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　学校教育の立場からなんで、私のほうからお答えが正しいかどうかわからないんですが、先ほど訪問相談支援チームと申しました。そのチームは、特別支援連絡協議会という、合併後、平成17年12月に設置されました教育委員会が主体になってつくられておるものがございまして、これは特別支援教育を充実させるということから、相談支援チームによる訪問をスタートさせておられます。その中には学校の校長先生方にも入っていただいておりますし、小・中学校の代表者、特別支援学校、幼稚園、そういう皆様方にも入っていただいておりますので、この制度があるということはご存じであると思っております。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　５歳児健診にかわるということで、今健康福祉部長がお話しされましたように相談支援チームをつくりまして、各就学前の保育園とか幼稚園を全部回っております。メンバーは医療関係、教育委員会、福祉、学校関係の方、そういうことでメンバーをつくっておりまして、すべての園を回っております。そういうことで、５歳児健診、それはあるにこしたことはないんですが、このメンバーで全部回っておりますので、そういう園に在籍しておる者についてはそういう実態をつかんでおります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今も言いましたけども、校長会や養護部会の先生方のご意見というのはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　この件について、校長会、養護部会と私個人、ちょっと話したことがございませんので、詳細はつかんでおりませんけど、それはそういう診断があるにこしたことはないと思います。ただ、そういうのにかわるもんとして先ほども申し上げました支援チームをつくって、今やっているという段階であります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　これにつきましては、是非とも学校側、保育園なども参考にしながら今後の対応をお願いをしたいと思います。　５点目に入りますけども、幼稚園や保育園での特別の支援を要する児童に対する障害児保育といいましょうか、園児の保育の状況、あるいは園児数、その箇所数についてお伺いします。

○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　市内すべての保育所で障害児保育として配慮や支援を必要とする児童の受け入れをいただいており、個別の指導、支援計画の作成、保育士の増員や施設整備などの対応をされております。平成23年度の受け入れ状況は、障害児及び発達支援の必要な園児を含め12園で20名となっております。　また、幼稚園につきましては原井幼稚園に特別支援教室を設け、専任の教諭を配置して対応しております。また、ほかの公立幼稚園に入園を希望される場合は、教諭を増員して対応しております。　特別な支援を要する園児数でございますが、公立、私立合わせまして８月末現在で５園に12名が在籍しておられる状況でございます。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　前半の質問から少し整理をしてみたいと思うんですが、就学前の人数が2,774人ぐらいであります。小・中学校へ行っているのが4,400人ぐらいであります。支援を要する子どもさんの数というのが少し事実関係が違うんですが、小・中で299人と。いただいた資料では、就学前が213ということで聞いております。これを少し整理をしてみますと、今も答弁がありましたように幼稚園、保育園では32名が位置付けをされて保育をされています。学校では合わせて、支援通級指導教室や特別支援学校、支援学級を含めまして143人で約半分、48％が何らかの支援を受けています。一方、幼稚園、保育園では分母はちょっとわからないんですが、32名でありまして、私の数字では支援を要する子どもの213人の率でいきますと15％ということで、この数字だけで見ますと学校は割と手厚くそういったことに対する療育、教育がされているけども、幼稚園、保育園では、人の手当てという面ではそうなってないと感じました。もう一度言いますが、小・中学校では約半分の子どもさんがそういった支援を受けられておって、幼稚園、保育園では32人ですので学校に比べれば少ないという感じがしておりまして、保育園なんかに聞きますとなかなかそういった支援が必要なんだけども、認めてもらえてないのでなかなか保育をするのが難しいという声も聞いておりまして、そういった学校と幼稚園、保育所を比較をして、支援を要する子どもさんたちへの教育や保育の違いについて所見があればお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部恵子）　ご質問の障害児を保育する手当てという感じでしたけど、障害児保育というのは特別事業の中でやっておりまして、その障害児保育と発達促進事業という補助を対象とした子どもさんの数になっております。障害があるなしにかかわらず、やはり保育を必要とされる方は保育園に入ることが大前提と私どもも考えておりますし、保育園としても受け入れていただいてるもんと考えております。　また、中には障害があるから入れないんではなくて、保育所の入所が定員が満員のためにお断りする場合は中にはあるかもしれません。また、指導の保育士さんの配置につきましては、障害児保育事業につきましては、障害児がお一人いらっしゃる保育園につきましては１カ月に14万4,000円、また障害児がお二人いらっしゃる家庭については１カ月に18万円、それぞれ加算されまして、保育士さんが配置しやすいように浜田市としては補助しております。国とか県は、障害児保育ももう保育の一環だという、先ほど一番最初にお答えしました保育の一環としてとらえておりまして、国とか県の補助がだんだんだんだん障害があるからということで補助される体制が少なくなっております。保育が当たり前だという前提のもとに。しかし、浜田市におきましては、やはりそういうことではいけないかなということで、ある程度浜田市独自として加算いたしまして、保育士が配置しやすいように努めているところでございます。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　質問の趣旨はそれでいいんですが、要は乳幼児の場合には認定が手帳などの所持が必要ですので、なかなか認定が難しくて、本当は特別な保育を必要とするんだけども認めてもらえないということもありますし、片や学校の場合にはそういった就学審議会等でしっかりと学校の現場や児童の様子をしっかり判断をして反映されるということの違いについて質問したわけであります。　次に、今度は幼稚園、保育所から小学校へ、あるいは小学校から中学校へつなぐ仕組みですが、これについては小学校へ入って発見されるというような例もあるようであります。そういった幼稚園、保育園から小学校へ、あるいは小学校から中学校へ、そういった支援を要する子どもさんの教育、療育について、そのつなぐ仕組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　まず、特別支援教育が必要と思われる子どもにつきましては、就学審議会による審議を経る場合がありますので、こうしたケースにつきましては、保護者の承諾のもとで子どもの状況などを小学校や中学校へ伝えることとしております。　しかし、特別な支援が必要な子どものすべてが就学審議会の審議を経るわけではありませんので、保育所、幼稚園から小学校へ就学する幼児につきましては、各地区の保・幼・小で連携したり教育委員会が実施する保育所、幼稚園での就学見込み調査の結果をもとに、小学校から就学予定幼児のいる保育所、幼稚園との連携を図ったりしております。　また、小学校から中学校につきましては、中学校の校区内での連絡会や中学校と小学校ごとに個別に情報交換するなどをして連携を図っております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　十分な意思疎通を図られるように必要なきめ細かな対応をお願いをして、大きい３点目に移ります。　ここでは人権同和教育啓発についてであります。　21世紀は人権の世紀とよく言われます。それとは裏腹に、人権を侵害する事例や人を大切にしない、人の命をおろそかにする、そういった事例が発生をしております。大人の世界でも子どもの世界でも人を阻害するいじめなどがありますが、これについては人権に対する正しい理解と人権感覚を身につけるということが大事であります。　ここで人権について申し上げますのは、先ほどのご答弁でもそういった教職員の人権感覚というふうなこともありましたし、それに関連をして大人も子どもも人権感覚を身につけるということが大事であるという前提で質問するものであります。　１点目の浜田市の人権同和教育啓発センターは、平成17年の市町村合併時、それまでの浜田市の組織を引き継いで再スタートしております。これは教育委員会との兼務で、仕事を兼ねておりますけども、教育委員会と連携をして学校での人権教育や生涯学習、公民館活動での人権啓発などをどのように行っているのか、人権同和教育啓発センターの経過と現状についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　まず、経過についてでございますが、平成13年度に人権啓発と同和教育を効果的かつ一体的に推進するために市長部局と教育委員会の組織を統合いたしまして、当時は福祉環境部に人権同和教育啓発センターを新設したとこでございます。同和教育室の職員としては、併任ということで対応しておりました。そして、平成17年10月の合併を機に総務部のほうへ所管を変更いたしまして、全庁的、総合的な推進体制を構築し、さまざまな課題解決に取り組んでいるところでございます。　現状といたしましては、まず学校における人権教育については、各中学校区を中心とした地域ぐるみで育てる人権意識講座への講師の招聘費の負担や各小学校において職員同和問題研修会を年２回以上開催するように講師を派遣しているとこでございます。　また、生徒指導加配教員、支援加配教員と教育委員会、教育事務所と合同で月１回の人権同和教育連絡会を開催いたしまして、支援、指導が必要なお子様の情報交換、研修集会の実施、関係機関との連携などについて協議をしているとこでございます。　さらに、公民館におきましては、重点項目、目標といたしまして人権同和問題研修を掲げ、さまざまな人権講演会への積極的な参加、自主研修を開催するなど、意欲的に取り組んでいただいているとこでございます。　また、公民館地域を中心に活動している市民グループ、あるいは人権同和問題に取り組む団体に対しましては、活動費の助成、講師派遣を行うことなどによりまして人権同和問題に関する理解を深めるとともに、グループ活動が地域全体の人権意識高揚につながればと考えているとこでございます。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　再質問したいと思います。　初めも言いましたように、市長部局と教育委員会とにまたがっております。この二元的な組織なんですが、このことに対する支障はないか、あるいは10年を迎えて新たな組織再編の検討の考えはないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　決裁ルートが二つある、あるいはいろんな事業を推進するに当たりまして上司等への説明が事業ごとに分かれるというような点を考えますと、人権センターの職員にはそうした面では負担というのはあろうかと思っております。しかし、あくまでも人権啓発と教育の連携を保ちまして効率的に事業を進めるという点では、この浜田市がとっております併任方式が、県内でも多数の組織がそうやっていることを見ましても、先ほど申し上げました推進のためには必要な組織ではないかと判断をしておるとこでございます。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　２点目に移ります。　人権同和教育啓発センターの特に特筆すべき成果や、あるいは課題などのことについてお伺いしたいと思います。　先ほども一部出ましたけども、更にこの人権同和教育啓発センターの、いわば成果といいましょうか、これについてあればお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　人権同和教育啓発センターの成果といたしましては、島根あさひ社会復帰促進センターの開庁も背景の一つといたしまして、平成20年６月に浜田市の人権尊重都市宣言を制定いたしました。また、その理念を市民の皆さんへ浸透を図るために浜田市人権尊重まちづくり推進大会を開催したとこでございます。　その後も隔年でこの推進大会を開催し、更なる人権意識の高揚を図ると考えております。あわせて児童・生徒の皆さんが主体的にかかわっていただきまして、人権に対する思い、願いを共有するために学校ごとの学校版の人権宣言を作成いたしました。それを宣言集にまとめまして、全小・中学校での人権啓発に取り組んでいただいているとこでございます。このように全市的な取り組みと学校での取り組みを体系的に進めることができたのも、センターとして一体的な取り組みが推進できたからではないかと考えているとこであります。　課題といたしましては、市民の同和問題を初めとする人権問題の学び直しや差別意識の解消に向け、更なる意識啓発が必要であると考えております。　人権研修を開催するなど意識啓発を図っておりますけども、今以上に公民館、社会福祉関係者の人権意識の高揚や一般企業職員の人権研修などに、このセンターの教育指導員を活用していただき、人権教育啓発を更に推進したいと考えているとこであります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　それでは、３点目に行きます。　先ほどは教育委員会やら健康福祉部からも答弁をいただきましたけども、言いましたように学校では支援を必要とする子どもたちのこともあったりはします。今、無縁社会だとか、あるいは縁が希薄であるということを言われておりまして、より人とのかかわり合いや人権問題が重要であります。市長部局の総務部として学校でのいじめや子どもの虐待、親子を初めとする家族間での悲惨な事件、ストレスを原因とする精神疾患やそれに起因する自殺問題、こういったことを踏まえて、改めて人を大切にする人権尊重の文化を市の隅々まで広めるということが大事であります。そういったことについて、人権推進の考え方について総務部としてのご答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　いじめは、人の自由と尊厳を奪う重大な人権侵害であります。絶対に許すことのできない行為であります。学校では、命の大切さを認識し、お互いを認め合うことができる自尊感情の高い子どもに育つよう取り組んでおられます。　大人社会での精神疾患やそれに起因する自殺については、市と県や関係団体との協力によりまして街頭活動とか各種の講演会などで意識啓発を行っております。　人権推進の考え方につきましては、浜田市総合振興計画にもありますように子どもたちが人権の重要性について確かな知識を持ち、人権感覚を磨き、お互いを尊重した行動ができるよう人権教育を推進していく必要があると考えております。　差別のない社会をつくる上で、人権の尊重は非常に重要であります。人権尊重のまちづくりのために、人権問題を知的理解にとどめるだけではなく、実践する力を身につけることが必要となります。自分の大切さとともに、他人の大切さも認めるということができる意識、意欲、態度が求められると思っております。　人はお互いに人間らしく生きたいという願いと幸せに生きる権利を持っております。差別に気づき、差別を許さない社会をつくるために教育や啓発が最も重要でありまして、問題解決に向けて更なる取り組みにも推進したいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今日の質問のところでは学校問題に起因をして、人権問題まで踏み込んで答弁をお願いをしました。　続きまして、４点目であります。　ふるさと教育に対しまして、市としての基本的な考え方や共通の目標があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　子どもたちの自然体験、社会体験の不足、善悪の判断や規範意識の低下が指摘されております。そうした中で、学校においては問題行動やいじめの深刻化、地域や家庭においては教育力の低下ということが懸念をされております。こうした課題を解決するため、学校においては児童・生徒の豊かな心や地域への愛着心を培い、自ら課題を見つけて学び、考える児童・生徒の育成が必要であります。また、地域の教育力を向上させることによって積極的な学校教育支援が行える基盤づくりを行うことが大切だと考えております。　そこで、浜田市の教育委員会では生きる力をはぐくみ、心豊かなたくましい子どもの育成ということを共通の目標として、そのためには学校と家庭、地域が一体となって、ふるさと教育を推進することが重要であると思っております。　ふるさとに対する認識を高めるだけでなくて、自然体験、社会体験、生産体験、職場体験等を通じてコミュニケーション力や心豊かな人間性、社会性を持つ子どもたちの育成に努めることが大切であると考えております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今も答弁がありましたけども、市全体としてめり張りをつけるという意味で、例えば年度ごとの目標を定めたり、あるいは副読本を統一したりということについてのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　ふるさと教育は、地域の人々の協力を得て実施していることでありますので、学校ごと、年度ごとに、その個別の目標は設定しております。　ただ、浜田市全体としての目標というのは定めておりません。はまだっ子プランでもふるさと教育の推進を具体的な取り組みの一つに掲げていますので、今後ともそういうことをトータルで全市で取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　それでは、続いて２点目のふるさと教育の学校での方針づくりについてお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　ふるさと教育の推進は、平成17年から島根県が実施しておりますが、今年度から第３期の事業としまして浜田市においても取り組んでおります。　ふるさと教育の目的達成のため、浜田市教育委員会では各学校の担当教員の指導育成を行っております。　また、活動の充実を図るためには、地域がその活動に深くかかわれますように連携の強化を図る必要があると認識をしております。学校と地域の一本化が重要であります。その親密度によって活動を一層充実させることにつながると考えております。　具体的には、学校支援地域本部事業や放課後子どもプランとの連携を図ります。そして、地域ぐるみで子どもをはぐくむ体制の整備を進め、更に社会教育の拠点であります公民館を中心とした地域教育力の醸成と学校、地域、各種団体との連携強化を重点にして活動を進めております。　今後とも地域住民がスムーズに学校とつながりが持てるように、公民館が窓口になって、各種相談や連携調整を行う取り組みを進めてまいります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今も答弁されましたように、公民館が窓口で中心となります。一方、まちづくり推進委員会のこともあったりはしておりまして、今の現況の公民館の体制で十分か、あるいは人員体制や予算についての公民館等からの要望はないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　まちづくり推進委員会と公民館という関係につきまして、公民館においては、その事務局を担当しているところも、そうじゃないところもございます。例えば三隅自治区におきましては、全部の公民館でまちづくり推進委員会の事務局を持っております。そういうことから、開館時間の関係や業務の多忙さから主事を昨年から２名体制にしております。そのほかの自治区においても主事の体制強化を図っております。　学校支援地域本部事業や地域力醸成プログラムなどのほかに窓口事務、あるいは公民館の業務も増えておりますので、そして公民館に対する住民の皆さんの期待も高まっていると強く感じております。　そこで、公民館でまだ温度差があるとも感じておりますので、今社会教育委員の会に公民館のあり方に対して諮問をしております。そういうことで、この社会教育委員の推進体制や公民館の役割や機能につきまして、今年度中に答申をもらう予定になっております。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今も出ましたように地域との連携ということが大事であります。　そこで、地域からの支えや、あるいは先進的なユニークな取り組み、そういった事例があればご説明をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　浜田市におきましては、各学校とも地域との連携の中で地域に根差したすばらしい体験活動を取り組んでおります。　幾つか紹介しますと一中校区では、毎月、学校の教員と地域の関係者がふるさと教育の打ち合わせ会議を行っております。そこから生まれた授業としまして、乳幼児や保護者と中学生が触れ合う授業や中学生にできる安全・安心のまちづくりとして浜田を明るく照らし隊と一緒に活動する授業などがあります。また、原井小学校では地域の方と一緒に魚を調理してちくわづくりを実施するなどの地域の海産物を扱った授業も行っております。　また、振る舞い向上活動や公民館による地域力醸成プログラムによって学校に積極的にかかわる活動が増えておりまして、中世の石見地方の豪族三隅氏についての歴史の副読本を作成したり、更には総合型のスポーツクラブが組織されたりした地域もございます。これらも児童・生徒のふるさと教育に関連する意義深い取り組みであると認識をしております。　地域全体が学校や児童・生徒にかかわっているという機運の育成強化がふるさと教育や各種活動に必要な基盤であると考え、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　今、事例を答弁されました。その中で三隅でつくられました中世三隅氏の冊子であります。三隅氏というのは益田氏から派生をして、周布氏、福屋氏まで及びましてほぼ浜田市全体をカバーをしています。そういう意味で、三隅でつくられた三隅氏に関する副読本について、市全体で活用する考えはありませんか、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　この三隅氏に関する歴史の副読本は、三隅公民館の地域力醸成プログラムということで取り組まれたもんであります。これの動機は、三隅中学の中学生が修学旅行で京都に行くと。そういうことで三隅氏も京都も中世に深い関係があるということで、三隅氏の中世の歴史を中学生に学んでほしいということであります。これは表題が「三隅兼連と南北朝」ということで、今の公民館を中心にして三隅中学校の歴史の副読本としてつくられたものでございます。したがって、そういう三隅の地域性が特に色濃く出されておりますので、これを浜田市全体の副読本と、活用するのはどうかなと、難しいんではないかと思っております。　しかし、このように地域の皆さんが子どもたちの教育を思って取り組んでいただいたことは、大変うれしく思っております。ほかの地域でも同様の取り組みが行われることを、現実にしとられる地域もございますが、これからも積極的にそういうことがされますよう大いに期待していきたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫）　以上、学校の問題からその調査結果を踏まえて何が見えるのか。それは学校の環境や教育環境の改善にとどまらず、教育の大もとに据えるべき人権教育について、子どもも大人も浜田市の文化として人権感覚を養うことの必要性を訴えてまいりました。そのためにも学校、地域が一体となっていろんな支援事業を行っていくということだと思っています。そういった意味で、次代を担う子どもたちが健やかな成長を遂げるよう、それを支援することが我々の最大の責務であることを申し述べ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（牛尾博美）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時30分とします。　　　　　　　　　　　　午前11時20分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（牛尾博美）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。１番笹田卓議員。　　　　　　　　　　　　〔１番　笹田　卓議員　質問席〕 ◆１番（笹田卓）　１番笹田卓でございます。私は、またもかって言われるかもしれませんけども、水産についてお聞きしたいと思います。　３月、６月も同じようにリシップ事業についていろいろ質問いたしましたが、今回８月に岸ＪＦしまね会長のもと、産業経済部長の冨田部長も行かれまして、国の事業の採択を受けたということでございます。それに関しては大変喜ばしいことでして、ようやくですけどもスタートラインに立てたんではないかと考えております。　それでは、質問に行きます。　平成23年８月に国の漁業構造改革総合対策事業の採択を受けたリシップ事業とはどのような事業か、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　まずもちまして、８月11日の第６回の中央協議会におきまして、今議員のほうからご案内のありましたとおり国の漁業構造改革事業に採択をしていただきました。漁業者の皆さん、それからＪＦの会長さん、それから今回沖底の地元の社長さんらも皆さん行かれまして、非常に切実な思いを訴えることができて、こういったことが採択に結びついたんじゃないかと思っております。皆さんから本当にいろんなご意見を応援いただきまして、ありがとうございます。本当にスタート台にやっと立てたということで、引き続き頑張っていきたいと思います。　この採択を受けたリシップ事業でございますけども、これもかねてからご案内を申し上げておりますが、今の浜田の沖合底びき船、非常に船齢も高齢になっておりまして、早急な代船確保が必要という中で、現在の経営者の方の経営状況もかんがみますと、なかなか新船建造というものは難しいと。これは何年も議論を重ねてきたわけですけれども、そのような中で今の既存の船体、これを活用いたしまして、これを大規模に修繕、改造するということによりまして、今後おおむね10年程度、安全で長期的な利用を可能にしようということで、船を徹底的に修繕して改造するというような目的で実施するものでございます。　こういったものでどのような効果が生まれるかということでございますけれども、このリシップによる効果として、まず上げられますのが修繕費です。これが年間数千万円の今修繕費がかかっているわけですが、これが大幅に軽減されるというような効果、それから漁具、それから照明器具なども省エネタイプのものに切りかえるということで、現在高騰が続いております燃油費を削減するという効果がございます。　それから３点目に、これは今度は船上での労力面の問題でございますが、魚の仕分け等で非常な労力を費やしているわけでございますが、ごみとそれから魚体を選択する選択式の漁具というのが過去実証された経緯がございまして、県内の実証を踏まえて、これを導入していこうということで労力面の省力化を図ろうと。　４点目は、今度は魚価の問題でございまして、今の沖底船、浜田の沖底船の中に冷蔵庫というものが実はないということで、氷をもって冷やしている状況なんですけれども、特に夏場の魚価、非常に問題が、低いというような魚商の関係者の方のご意見もありまして、ついては今回は海水冷却装置、それから魚倉の保冷装置を導入するということで、できるだけ新鮮な魚を浜まで持って帰ってくるということで、漁獲物の付加価値の向上を図ろうという四つの効果が見込まれると考えております。　国の補助金は２年間を通じた補助がしていただけるわけですけれども、この取り組みを通じましてこの沖底の今の漁業の経営体のそれぞれの方の収益性を改善をさせて、そして10年後にはこの経営の状況を改善させることによりまして新船建造が可能となるような経営状況にしていく必要があろうと考えておりますので、このリシップを通じて収益性を改善させて、そして10年後には今度は新船を目指して頑張っていくということをねらいにしているものでございます。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　わかりやすい説明、ありがとうございました。　あと、３月、６月にもお伺いしたんですけども、先ほど２年間、国の補助がいただけることが確定したということなんですけども、２億6,000万円という金額が６月にも上がっていたと思うんですけども、それについての事業者の使い道といいましょうか、そういったわかりやすい分配方式といいましょうか、それをどうリシップ事業で使っていくのかというのがわかれば、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　２億6,000万円と過去申し上げている数字につきましては、これは造船会社のほうともちょっと見積もり等を相談をさせていただきまして、１カ統、これはどこになるかちょっとわからないわけですけども、この１カ統のいわゆる２船分の船をリシップする場合に要するであろう費用の１カ統分が２億6,000万円、いわゆる船体を直す、それから魚倉保冷装置などを導入するのに２億6,000万円、１カ統当たりかかるであろうということで、今回の国の事業計画の中には、このリシップの総事業費として１カ統分は２億6,000万円ですよというふうな提案をさせていただきまして、これに関しまして国の補助が一部いただけるというような形になろうかと思います。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　ちょっと今回掘り下げていろいろ質問したいと思うんですけども、２億6,000万円中、恐らく全額がリシップに使われないんではないかと考えております。２年間、水揚げはＪＦ預かりになるということで、人件費も油代も皆見ていただけるというような形だと思うんですけども、今まで経営が苦しい中で、今５カ統という話でしたけども、収入がそのリシップ事業の補助で、今までの借入金とかがどうにか対応できるような状況になるんでしょうか。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　今回のこの事業でございますけども、なかなか構造が非常に難しい事業です。２億6,000万円というのは、船体を今の老朽化した船をリシップをして、リニューアルをする。これに２億6,000万円かかります。これを使って漁業を操業をいたします。操業するのに生産費というのがどうしても発生をいたします。この生産費、それとこれは減価償却も含めてになるんですけれども、この生産費とそれから水揚げの金額です。どうしても生産費のほうが高うなりますので、その水揚げと生産費の差額、これの分を国が２年間補助しましょうということでございまして、２億6,000万円というのはまず初期投資というのは、これはかかります、どうしても。ただ、これを２年間、この船を操業させる。漁をするわけです。漁をするときに２年間のトータルで生産コストが幾らかかったか、そして水揚げが幾らなのかということを比較して、その差額が国のほうからの補助対象になってくるということでございます。　２年間分で、その差額がいただけますと、２億6,000万円、実際にかかったリシップ費用の何％かは補助金としても戻ってくるという形になりますので、漁業者の方にしてみれば負担が非常に軽くなるという中で、今度はこのリシップした船を新鮮な魚を上げたり、それから燃油費を削減するという中で、10年間、その船を使って操業を今度は繰り返していく。そうすると収益性が、今は年間大体３億円ぐらいの水揚げが１カ統当たりあるんですけれども、その中でかかっている生産コストがどうしても安くなってまいりますので、今度はその中で収益性を改善をしていっていただくというコンセプトになっているということでございます。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　今回、船主さんにもいろいろ話を聞いたんですけども、やはりすばらしい事業で、是非とも進めて、我々はやっていきたいというふうなお話もお伺いしました。　その中で、今回いろいろ課題が見えてきたので追って質問してみたいと思いますけども、今回浜田船籍の底びき船が５カ統ありますけども、先ほど答弁でありましたんですけども、今回のリシップ事業で行うのは何カ統かという質問を、先ほど１カ統と答えられましたので、これは省こうとは思うんですけども、実は浜田船籍の船は５カ統ありますけども、もう一つ、恵曇の船籍が２隻ありまして、実は浜田では７カ統の船が操業しております。その中でも浜田の船籍の底びき船なるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　今回、今１カ統を国の事業に採択をされたわけですけれども、これにつきましては今後、例えばこれからＪＦしまねさんが事業主体になって、公募の手続をしていくことになろうかと思います。その中で手を挙げて、私がやりたいというような漁業者の方を選び出すということになろうかと思いますが、これの対象になる船、これは今のところ県ともちょっと内々相談しているところでは、浜田の沖底の、県の沖底連合会の浜田船主部会に所属している５カ統、これが一つの対象と現在のところは考えているという状況でございます。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　わかりました。　それでは、今回６月に補正予算でリシップのために調査費用が計上されまして、それを使って調査が行われたと思うんですけども、その結果についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　６月の補正でリシップの調査支援事業というものを可決をいただいておりますけれども、これは現在今進行中、調査については進行中でございまして、最終報告はちょっとまだ出てないわけですが、ねらいといたしましてはリシップ事業をこれを円滑に進めるためには、まず船を直すわけですが、普通の中間検査とか定検とちょっと違いまして、これはもう徹底的に船を直すということになりますので、相当量のちょっと調査が必要になります。中央協議会では１船当たり400カ所、調査をしなきゃいけないと申し上げさせていただいておりますけども、それぐらいの調査を必要になるので、この６月で補正で提案させていただいたのは、このリシップ事業、このリシップという作業を円滑に進めるために提案をさせていただいて、現在どこを改修したらいいか、それからどれぐらいの規模の改修が必要になるのかということを詳しく把握をするというための船体の事前の機能診断であり、事前の調査をさせていただいていると。非常に詳細な調査をするということに関しての事業費の一部を助成をさせていただくという事業でございまして、現在今この詳細調査に取り組んでいらっしゃる経営体が今２社いらっしゃいまして、この２社に関しましては、この休漁期間中、８月のお盆まででしたけれども、この休漁期間中の間に詳細な船体調査を実施されているということでございまして、今その報告については現在待ちという状況でございますので、今造船所のほうからまた結果が出次第、これは県の沖底の連合会さんを通じて、我々のほうにも情報をまたいただきまして、そしてやっていきたいと、状況を把握していきたいと思っております。　それから、全部で５カ統あると申し上げましたけど、まだこの調査を実施してない、今後定期検査がいつ来るかというタイミングの問題もありますので、それで今回はこの調査にはまだやってないけれども、まだリシップやりたいよというような意向を示されている方々もいらっしゃいますので、そういった方々に関しましては、今後の予定だとか意向などもまた聞き取りをいたしまして、リシップ事業を円滑に進めていくために、こういった支援についても今後検討していきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　ちょっと単純に思った質問なんですけども、底びき船というのは皆さんご存じのとおり５月末まで操業できまして、６月、７月、そして８月14日までが禁漁期でございまして、この間、新聞にも出てましたけど、８月15日に出漁を迎えるという形でございます。　今回、100万円の補正でいろいろ400カ所ですか。調べというふうなこと、今答弁でございましたけども、調べる前になぜこの２億6,000万円という数字が出てきたのか、単純にちょっと不思議に思ったので、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　これはちょっと具体的な企業名さん、ちょっと申し上げられないんですが、県内にあります造船所のほうで、今まで毎年、浜田の沖底を中間検査や定検で見ていただいている造船所がございます。そこに実際にリシップができるのかだとか、リシップ、どれぐらいかかるのかということを詳細に問い合わせておりまして、そこが一応見積もりという形で、今回積算をしていただきまして、この数字をもとに２億6,000万円という数字をはじき出しております。ですから、実際にこの価格の精査につきましては、今回の調査等を通じて、この２億6,000万円については若干上下が出てこようかなとは思っておりまして、これは中央協議会の中でも質問の中で、本当にこれでできるんですかとか、逆に高過ぎませんかとか、いろんな議論があって、これはだれもしっかりやってみないことにはわかりませんので、できるだけ価格がぶれないようにするために今回調査をさせていただいて、それも船によってまた値段も変わってきますから、一つ一つ丁寧に調査をして積算をしていく必要があるかなと考えております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　おっしゃるとおりでして、船によってやっぱりその修繕費も全然変わってくるだろうし、ちょっと僕のいろいろ話聞いた中では、２億6,000万円じゃ厳しいんじゃないかなというような意見もございまして、そういったとこから今回質問させていただいたんですけども、やはりいろいろ勉強して上ですばらしい事業だなと思いますので、なるべくお金を抑えた状況で、船主さんもやっぱり借り入れして事業をするわけですから、なるべく上が出ないような形のほうが望ましいんですけども、仮に上が出るような状況になりましたら、どのような考え方を持っておられるか、お伺いします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　これはリシップに要する費用というのは、例えば2.6億円が例えば2.7億円になる可能性も全く排除はできないと考えています。そういった場合におきましては、これは国の事業がこれも非常に合理的な仕組みでできておりまして、やはり船体の価格に応じた減価償却というのがございますので、恐らく国の補助のほうも船体の経費にある程度追随する形で補助金のほうも動いていくんじゃないかなとは思っておりまして、これは非常に行政上の計算のテクニック等もございますので、県の水産課のほうともちょっと詳細に議論を今重ねて、どれぐらいで出していこうかというところも非常に重要なファクターになってまいりますので、これについてはできるだけそれも漁業者さんの負担はやっぱり軽くなることが大事だと思いますので、そういったことで行政的な努力がどこまでできるか、これはしっかりチャレンジしたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　先ほど２社の経営体が調査をされたということなんですけども、恐らく400カ所という箇所は多分調べてられないと思うんですけども、聞いた話によりますとサンドをかけると思ったよりも早目に穴があいて、すぐダブリングをかけたという話もお聞きしましたし、それを聞きますと本当にこの金額でできるんだろうかと単純に思いましたので、こういった質問をさせていただきました。　それでは、次に行きます。　リシップを行う時期は、船の工事期も含めていつ開始されるのか、その開始予定時期についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　まず、このリシップ事業ですけど、今回国に採択された事業に関しまして申し上げますと、これはまず事業の実施主体、これはＪＦしまねということになりますので、まずＪＦの中の理事会承認を経て実施をされるということになりますんで、まずその手続が大きく必要になってこようかと思います。　その手続ができました後、今度はＪＦしまねさんによって実証事業の対象船の公募の手続というのが開始をされまして、その中で１カ統を選定をすると。その後ですけれども、これは早ければということで24年度の当初、初頭の早いころに船のリシップ工事に着手をして、工事期間を、これは今大目に見て３カ月ぐらいでできるだろうと思っておりますけども、これを経て、できれば休漁明けの８月にはリシップ船での、新しい船での操業の実証が開始できるような方向で持っていきたいなとは考えているところです。　これはまた漁業者さんとのいろんな調整も必要になってまいりますので、休漁期中にリシップをするか、漁業期中にリシップをするのか、そこも一つの議論になってまいりますが、できれば早いうちにリシップをしていただいて、早くこの実証に取りかかれることが一番いいのではないかなと思っているところでございます。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　リシップの工事の時期なんですけども、先ほど休漁期は言いましたとおり６月、７月と８月の上旬までと２カ月半休漁期があります。その間にリシップの工事ができれば一番いいんでしょうけども、ちょっと私が聞いた話では、先ほど某造船所さんというのは言われましたけども、出漁期に、ちょうど禁漁期に厳しい、いろいろ船が入ってくるということで、出漁期にそれがするんではないかというふうなこともお伺いしました。先ほど協議が必要だとおっしゃってましたけども、もしそうなりますと１カ統の船はそのとき出漁できないわけなんです。いろいろ話を聞きますと、やはり２カ統持っとられる船のほうが有利ではないかと、最初に始めるのに。禁漁期であれば、皆さん手を挙げてやられるんですけども、出漁期であればやはりその時期にお金が３カ月も入ってこないということになりますと、自分で雇っておられる船主さんもおられますし、そういったことになると生活も脅かされるということで、２カ統のほうがちょっと有利ではないかなとちょっと考えてしまうんですけども、それについてご意見があればお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　おっしゃるとおりでございます。ただ、これはいろいろメリット、デメリットがございまして、休漁期中にやるのが一番理想かもしれません。ただ、造船所のほうも非常にその時期は込み合ったりということもありまして、非常に工事費のほうも出漁期にやったほうが実は割安であるというようなこともございます。じゃあそのときに操業できない場合、どうするかという問題が今度つきまとってくるので、そこにつきましては例えば浜田は５カ統なんですけれども、いろんな恵曇であるとかいろんな船の、例えばそういったやりくりであるとか、それから休漁期中の対策をどうするかだとか、そういったことをこれ細かく実は詰めなきゃいけない問題でございます。これにつきましても今漁協さんだとか、それから県のほうの水産課ともどういうような対応でやろうかと、リシップ費用を安く抑えられるのが一番本当はいいんです。そのほうが収益性は必ず改善しますので、じゃあ安く抑えるために今年どう泳ぐかということについては、今年じゃない、来年ですか。どう泳ぐかということについては、少し詳細な詰めをちょっと今しているところでございますので、議員さんおっしゃるご指摘、非常にごもっともな視点でございまして、これについては我々も今しっかり議論をしていこうということで検討をさせていただいているところでございます。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　今、県、国の事業が採択受けまして、１カ統は間違いなくできる状況まできておりますので、やはり１カ統を、５カ統ある船の中で、だれもが手を挙げやすい状況にならないとやっぱり僕はいけないんじゃないかなと思っておりまして、最終的には５カ統を守っていかないといけないとは思うんですけども、そこでやはり差が生まれますと結構不満だったり不平だったり出てくることが多いんではないかなと思いますので、その辺、やっぱり詳細に詰められて、だれもが手を挙げやすい状況を市と県とＪＦと協議していくと思うんですけども、やはりリーダーシップをとって、浜田船籍の船を守るんだというような意識で手を挙げやすい状況をつくっていただけたらなと思います。　それでは、次に行きます。　先ほども言ったんですけども、リシップ、今回１カ統ということで、残りの４カ統、前回も聞いたんですけども、今回国の採択を受けたということで改めてお伺いいたしますけども、残りの底びき船に対する考え方をお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　これも前回の議会等でも答弁させていただいております。とにかく浜田の地域経済のために、この地元の沖底船５カ統、これを存続させるということは不可欠だと考えております。今、国の事業は採択されたわけですが、残りの４カ統につきましては、これは県と市で応分の負担をした上での地方単独のリシップ事業での支援策ということを、今県と協議を進めているところでございます。　５月の国・県重点要望の中で、県のほうにもこの旨は要望させていただいておりまして、更に先般８月30日になりますけれども、島根県の溝口知事に対しまして浜田市長のほうから残り４カ統への支援について、市と一緒にやりましょうということで要望をさせていただいたところでございます。　知事のほうからは、来年度からの予算執行に向けて、県としても支援策について十分検討したいということを回答をいただいておりますので、今後市としましても県のほうにも話を進めまして、残る４カ統の具体的な支援策について協議を進めて、できるだけ早い時期に事業化ができるような取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　今の答弁で、水産業に携わる人間としては物すごく安心感があった答弁だと思います。市長がじきじきに動かれまして、県知事のほうに対して要望していただいたというのは、本当に水産業に携わる人間としてはありがたいことですし、やはり守っていかなければならないものだと思いますので、今聞いてる方々は非常に安心したんではないかと考えます。　しかし、やはり今回20年以上たっとる船の中で、車もそうなんですけども、２年も３年もたてばどんどん老朽化が進むと考えます。この調査をしたときに、ここは大丈夫だった箇所が２年後にはやっぱりだめになっている可能性もあるんではないかと思うんですけども、なるべく早くという認識がございますけども、それについて何かありましたらお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　このリシップの一番着目すべき点は、やはり修繕費がいかに削減できるかということだと思います。ですから、例えば船底なりそういったところの修繕を行った中で、操業を開始しましても、我々の今思惑とすれば年間の今かかってる修繕費が船によって差はありますけども、生年20年を超えると4,000万円、5,000万円の修繕費が年間かかってまいります。これが相当程度削減できるだろうという憶測の中で、この事業を提案させていただいて採択されてるものでございますが、これをまさに実証するというのがこの実証事業でございます。この実証事業の中で、やはり状況については２年間、これはもうしっかりフォローさせていただいて、その船体が一体どうなってるのかということもきちっとやっぱり調べていかなきゃいけないと思ってます。　その中で、不測の事態が万一生じた場合は、これはまたその後の対策について、実証事業としての正否も含めてしっかり評価をしていかなきゃいけないと思いますので、まずこれは開始をして、この何年間か、しっかり操業がうまくいくかということをまず見させていただいた上で、将来への心配をできるだけ払拭するようなことも考えていかなきゃいけないと思っております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　今回、いろいろ話を聞くに当たって、やはり底びき船の船主の方ともお話ししたんですけども、ただ我々が借金を背負って守っていくんだというような認識ではなくて、やはりいろんな意味で浜田を盛り上げたいということもおっしゃっておりました。そういった方が、熱い方が船主でおられるというのも僕すごい心強いなと思いましたし、そういった事業が成功すると必ずいい方向に向かっていくんではないかなと思います。先ほど10年延命して、次に新しい船が買えるまで、相当厳しい道のりかもしれませんけども、そういった方が船主でおられるんであれば、私は可能じゃないかなと信じてやまないとこでございます。　それでは、最後のリシップについて質問させていただきます。　浜田船籍の底びき船、まき網船の存続に当たり、言葉はちょっと語弊があるかもしれません。公共性について市民に対して説明するに当たって、例えば税金投入するとか、そういうことに当たりまして、公共性についてはどのような考え方なのか、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。

◎産業経済部長（冨田晋司）　浜田の沖底船、それから地元のまき網船ございます。これがいかに経済的な重要性を持っているかということに尽きようかと思うんですが、平成22年の水揚げで見ますと、この沖底船、それからまき網船、これの割合でいきますと水揚げ量でいきますと8,365トンということで、全体の３割強、水揚げの金額でいきましても36％程度ということで、数字の上からも浜田の水産業、それから産業全体としての基幹産業だと言えると思います。　さらに、この水産業につきましては、これは先般の中央協議会でも説明をさせていただきましたが、非常にすそ野の広い力を持っておりまして、水産加工業を初めといたしまして卸売、小売、それから飲食、運輸業、関連産業は非常に多いということで、担い手の育成であるとか、はたまた雇用の確保といった視点で地域経済に果たす役割は非常に多面的でございまして、極めて大きいと認識をしているところでございます。　こういった市の基幹産業という水産業、この中でもこの中心的な役割を担ってきていただいているのがこの沖底であり、まき網の船でございます。こういった船の存続というのは、これは浜田市にとってはもう不可欠ということは紛れもない、これは真実だと思いますので、引き続きまして今後、これは県のほうとしても特定第三種漁港にある重要な港でございますので、連携をいたしまして地元の船の存続に向けた支援について全力で検討していきたいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　先ほど来、笹田議員の水産業、特に大型船に対する本当にありがたい、熱意というものを感じたところであります。　そういう中で、特に公共性でありますが、私はいろんな議論はあったにしても、水産浜田には違いないわけでして、その中核をなすのが底びき、まき網であります。そういう面で、この５統に対していろんな面で全面的に県が、こちらのほうへ追加支援をしてくれるような、まず浜田市としてのきちんとした姿勢を出す、このことについては市民の皆さん方にもご理解をいただけるんではないかと、そのようにも思っております。　このことがもし成功しますと、この動きが出てまいりますと、最近まき網でありますが、隠岐船団がどんどん浜田へ入ってくれております。そしてまた、いろんな議会の関係でポートセールスをしていただいております長崎とか北海道とか東北とか、いろいろこれまで長い間、議会が先導的に引っ張っていただいております。そういうポートセールスも私は生きてくると、そのような思いであります。さらに、この浜田は四国の愛媛の西側、西宇和あたりからたくさんの方々がまき網、そして長浜のほうに干業の会社として進出していただいておりまして、これがいろんな面で動き出しますと四国のほうからもどんどん船が入ってくる可能性は十分あるわけであります。このことが頓挫した場合と、そして一生懸命取り組んでそれをやることによってのプラス・マイナスというのは、これはもう想像を絶するもんがあると。そういう面で、是非議会の皆さん方にもご理解をいただきたいと、そのように思っております。そういう意味で、浜田の本当に死活を制する瀕死の状態になっておりますこの浜田の経済を立て直す一つのきっかけになる、そういうことでありまして、先般８月30日に知事さんにもお願いをいたしましたが、知事のほうからも積極的にいろいろな問題があるが、整理して、来年度に間に合うようにというお答えをいただいたところであります。　そしてまた、最後に浜田の漁業の重要性というものは自分はよく理解をしておると、そのようなご返事もいただいたところでありまして、そういう面ではＪＦが主体でありますが、やはり浜田が何をするかということを示すことではないかと、そのように思っております。　ついでながら、東北の気仙沼あたりは大変な苦労をしておられます。そういう中で、我々が今やろうとしておる本当に数十倍の苦難の道がある中で、一生懸命取り組んでおられる。そういう面ではこれを参考にして、浜田も自信を持って水産業を守り立てる、盛り上げる、そういうことではないかと、そのように思っております。　今日、いろいろ質問をいただきまして、本当に私自身うれしく思った次第でありまして、これからもまた積極的なご教示、ご支援をいただきますようにお願いをしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　先ほど市長の答弁で、溝口知事もやはり特三漁港である浜田漁港を大事にしていくというふうな答弁がございましたけども、実は先月、同僚議員で相馬市のほうに行ってまいりました。私は３月に１回行ってきたんですけども、どういう状況なのかなというふうな思いもありまして、実は津波があったところで旅館ですけども、そこに泊めさせていただきまして、朝４時ごろに、向こうは１そう引きなんですけども、漁に出られるわけです。何隻も出られて、競り魚もないのにどういった形でやられてるのかなと旅館の方にお伺いしましたら、実は形だけでも私らは漁師だということで網を入れるんだという形で出られておりました。その中でやっぱりヒラメとかとれて今後明るい光が見えてきたというふうな中で、またヒラメからセシウムが出てきたというふうなことで肩を落とされたというふうな話を聞きました。そういった意味では、相馬は津波が来て沖に逃げろということで船は残りましたけども、なかなか漁ができない状況はまだ続いていると。しかしながら、浜田ではきれいな海があっておいしい魚があって、漁はできますけども、船が危ないと、船が少なくなってきているという中で、やはり船さえあれば漁ができるというだけでも幸せなことなんじゃないかなと、私は行ってすごい感じたことでもございました。　今回、ＪＦもいろいろ人事異動がありまして、新しい風が浜田にも入ってきておりますし、浜田からも遠くのＪＦのほうに勤められていかれて方もおられます。そういった意味で、私はＪＦと県と強力なスクラムというふうなことをずっと言ってきましたけども、今回ちょっと違う発想で、そのスクラムを組むためのリーダーシップをとる市でなければならないんではないかなと強く思いました。ＪＦの方にも話も聞きましたし、県の方にも話聞いたんですけども、やはり県も広いと、恵曇もあって、大田も今度工事に入るという中で、浜田だけなかなか見れないのではないか。ＪＦも県一漁協になりまして、いろんな漁協がある中で、浜田だけというのはなかなか難しいんではないかなと感じた次第で、やはり浜田は浜田漁港を守るべきだなと強く思っておりますので、是非ともＪＦと県と強いスクラムを組めるリーダーシップを今度はとっていただいて、今後、先ほど言ってましたけども、10年間で新しい船を、底びき船を買えるようにするんだというふうな答弁もございましたけども、やはりこれからの10年間、浜田市の漁業はこうあるべきだというようなビジョンを私は持つべきじゃないかなと考えますけども、それについてご所見があればお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　いろんなご指導をいただきまして、ありがとうございます。　ＪＦと県と市がスクラムを組んでやって、今回中央協議会で一つの浜田としてのリシップの思いが非常に高く評価を実はしていただきまして、そのことは一つスクラムが組めたということの成果の一つじゃないかなとは思っております。　当然、船だけじゃなくて陸上対策も重要でございまして、やはり今一番大事なのは港の市場が、特に４号のほうは非常に古うなってございますし、こういったところをどういうふうに、せっかくリシップをした船で新鮮な魚が揚がってきて、じゃあどういうふうに市場でその対応していくのかということも真剣に考えなきゃいけないと思っております。　あと、魚価の問題につきましてもブランド、どんちっちのアジだとか、それからノドグロも非常に価格帯が非常によくなっては来ておりますが、どうしてもやはりまだ底ものに関してはまだ価格の低迷しているような魚体もございますので、そういったものにも焦点を当てた付加価値化というものを戦略的にやっていく必要があろうかと思っております。これは今うちの水産課、それから県、それからうちの商工の各部署ともいろんな議論を重ねておりまして、そういったことで10年後の浜田の水産業が生き生きとした形になるように、少しでも頑張れるところは頑張っていきたいですし、リーダーシップというところまでの本当に自慢できるものができるかどうか、これは努力したいなと思っておりますけども、精一杯頑張らせていただきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　先ほど市長の答弁にありましたけども、隠岐のほうからもまき網船が入っていただきまして、どんちっちのシールも今回張られるようになりまして、魚価の浜田市で揚がる水揚げもそのおかげで上がっていくんではないかなと思っております。しかも、まき網船に関して言えば、選別機も今後大きいのが入るということですので、どんどんどんどん入船しやすい港になってくるんではないかなと私も思っております。　そういった意味で、やはりいろいろ管轄はあるかもしれませんけども、浜田漁港というのは浜田市あるもんですから、やはりしっかりとしたリーダーシップをとれるような形で、いろんな船に入っていただく、いろんな県外から入っていただく、そして地元の船も守っていく。そういった経済効果がどんどんどんどん上がるような形でＪＦ、県を引っ張っていくぐらいの強い浜田市になることを要望して、この質問を終わらせていただきます。　次に、２番目の学校教育についてでございます。　先ほど芦谷議員も同じような質問をされたので、一番最初の島根県の学力調査の結果の評価については、先ほど答弁がございましたので取り下げさせていただきます。　それでは、２番目なんですけども、４月に行われた学力調査で、島根県の平均で浜田市の平均点が下回ってるというような結果なんですけども、それについての理由をお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　島根県の値を下回っている理由の一つとしましては、事象や数式、実験などを記述によって説明することを苦手にしている子が多いということが上げられます。その対応としましては、指導主事が学校訪問を行って、言語活動の充実に取り組んでおりますが、即効的な成果は出ていないという状況であります。　また、正答率の分布の二極化が進んでいることから、正答率の低い子どもが増えている。生活学習意識調査の結果から家庭学習の時間が少なくなっていることなどが考えられます。　そのほか教育施設など市町の教育環境の違い、家庭の教育投資の違い、テストなれをしていないことなど、教育委員会や学校の指導力以外にもいろいろな要因があると考えております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　今回、この教育の質問をするに当たりまして学校の先生方にいろいろお話を聞く機会がありまして、いろいろ話を聞いてまいりました。その中で、先ほど答弁でございましたけども、指導主事の存在がすごいありがたいというふうなことも言われておりまして、大分指導主事に助けられてる教員の方もおられました。　その中で、先ほど言語活動の充実というふうな答弁がございましたけども、各教科によって違うと思うんですけども、具体的にはどういったものを指すのか、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　言語活動の充実ですが、それは思考力とか判断力、表現力を養うために話し合ったり説明を書いたり聞いたり、資料を読み取るなど、そういう言葉を媒介にした活動によって思考力とか判断力とか表現力を養うということであります。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　言語活動の充実というのは国語だけじゃないとは思うんですけども、いろんな社会だとか理科とかでも活用されてる部分だと思うんですけども、例えば社会でしたら言語活動の充実というのは多分、恐らく僕が聞いた話ではレポートを書いたりすることだと思うんですけども、社会のことしかちょっとわからなかったもので、あと理科とか数学とか、どういった充実が図られてるのかなと思いまして質問させていただいたんですけども。　あと、二極化が進んでいるということなんですけども、その二極化が進んでる原因というのはどこにあると考えられますか。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　二極化の原因ですけど、このテストの結果、先ほどから浜田の学力がちょっと下回っているということでご質問いただいとるわけなんですが、すべてすべてがそうじゃないんです。できる子はもう本当できる子もおります。もちろん成績の優秀な子もおります。先ほど言いましたように、昔は真ん中が高かってあれだったんですが、今はできる子とできない子がはっきりしてきたということです。ですから、点数が平均で下がってくるのは、いい点をとる子もおるんだけど下の子で、いわゆる無回答というふうなこともありますので、回答全然してない子がたくさんじゃないがおられる。そうするとどんと点数が下がってくるということであります。　その原因ということになりますと非常に難しいわけですが、先ほど申し上げましたそういういろいろと学校でみんなで指導をしていけない子どもが、これは浜田ばかりじゃないです。どこも増えていってるということ。それが原因ばかりじゃないんですが、やはり勉強する子としない子、落ちついてする子としない子、これは学校ばっかりじゃなしにそういうショックから来とるんかもわかりませんし、メディアから入ってくるかしれませんが、そういう落ちついて机に座れないということもあります。そういうことで、二極化ができるんだと思います。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　答弁の中で教育環境の違いとかそんなことがありましたけども、他市とどのように浜田市が違うのかっていう、具体的にわかれば教えていただきたいんですけども、例えば出雲、松江なんか成績がすごい上のほうにいるような感じがするんですけども、そこに塾が物すごく多いのか、浜田市には塾が少ないのか、そういったことの感じかなとも受け取れたんですけども、そういった意味でテストなれしていないとかっていう部分があるかもしれませんが、一体それはどこからそういった差が生まれてくるかっていう検証をされているのかなと思いまして、それについて何かありましたらお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　塾もいろいろございます。いろんな塾があるんですが、塾に通ってる子どもが統計では浜田が少ないということにはなってないと思います。普通かなと。ただ、都会と比べて塾も総合的な大きな塾とか、そういうのが浜田にはないということです。　あと、教育施設といいますと、今図書館をつくっておりますけど、そういう図書館ですとか、あるいは出雲には科学館とかありますし、浜田は美術館持っておりますからこれはいいと思いますが、あるいは大学も県立大学はありますが、松江のほうにはそういうふうな文学部とか、そういう理数とか、そういう専門的な大学もあると思います。そういうことの教育施設というのは、都会とそうじゃないところはやっぱり差があると思います。そういうことです。やはりそういう地方と中心部は、やはりいろんな面で見ても、そういう教育施設の差はついてると思います。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　先ほど芦谷議員もいろいろ聞かれたので、いろいろちょっと割愛させて質問させていただこうと思うんですけども、毎年県の学力調査は行われていると思うんですけども、そこには学習指導上の課題の改善状況を明らかにし、教育施策の充実及び学校における指導の一層の改善が目的とされているとありますけども、その学力調査実施以降、具体的に施策の充実と指導の改善がなされたのか、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　学力調査が始まってから学力向上の検討会議とか、そういうことで協議をしております。　具体的な学力向上検討会議について、対策につきましては、市としては学校図書費の増額ですとか、あるいは学習支援センターの設置すると、あるいは学校支援員とか、指導員の主事の配置ですとか、そういうことを初め、いろんな形で学校のフォローをしているところであります。 ○議長（牛尾博美）　よろしいですか、教育長。　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　指導の改善のほうが今なかったと思うんですけども。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　指導の改善ですね。　各校では夏休みに入る前に、または入ってから個人懇談や三者面談を実施しております。個人の結果を保護者に対しまして、課題等を説明しながら渡しております。　また、学校としての分析と対策を教育委員会に報告しまして、中学校区ごとに校長と教育委員会及び教育委員会事務局と協議会を開催して、課題等を検討しております。　各校におきましては、校長のリーダーシップのもとに取り組みを推進されております。　教育委員会の施策につきましては、先ほど申し上げましたが、学校図書館司書などの配置、支援員の配置など、やり方は決まっております。その内容を工夫して充実を図るものと、小中一貫教育、生活習慣の見直しなど、考え方ややり方も工夫して充実を図っていくものがあると考えております。　研修を通して司書等の資質向上を図ったり、浜田市小中一貫教育推進委員会で小中一貫教育の推進の充実を図ったりしております。　学習支援員、生活支援員については、学校の要望を踏まえて予算内で適正な措置をするように心がけておりますが、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するためにも、更に充実をさせていく必要があると感じております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　先ほどの小中一貫教育ということが出てきましたけども、ちょっといろいろ調べましたけども今、中１ギャップということでいろいろやられてるということなんですけども、ほかに小中一貫教育というので具体的に進んでいることがあればお伺いしたいのと、なぜそれが学力向上につながるのか、お伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　小学校と中学校の一貫教育と、一貫教育といいましても小学校と中学校が一緒になってするわけじゃないんですが、小学校と中学校が連携を深めていくということです。これにつきましては、まずさっきおっしゃいましたように中１ギャップですか。そういう小学校から中学校へ上がったときに、環境が一遍に変わってしまうということで、子どもたちが中学校になじめないで学校に行きづらくなるということがあります。そういうこともありますし、あるいは今と昔では子どもの成長も違ってきとりますので、昔の小学校の上級生が中学校ぐらいに成長しております。そういうものについては、やはり中学校の先生の指導というものが必要と思います。　そういう中で、中学校の先生においては小学校のほうへ連携、小学校の子どもの今のやってること、そういう状況をつかんで、それを中学校へ入ったときに生かすと。あるいは直接に出向いて、全部じゃないんですが、学校によっては英語とか、あるいは生徒指導の先生が、中学校の先生が小学校へ行って指導したりというところもあります。そういう形で中学校の先生は小学校へ行ってもらう。小学校の先生は中学校のことを、よく交流を図って、連携を図って、中学のことをよく知ってもらって、小学校を卒業するときに中学校に備えられるように、そういうことをつけて生かすということです。　そして、子どもたちが小学生から中学校へ年に何回か行きまして、中学生との一日体験でそういう授業っていうんですか、部活ですか、そういうことも一緒にやっておる学校ございます。そういうことを含めて学力で、知識とか勉強ももちろん大切なんで、そういうことをトータル的に含めて、これはふるさと教育と一緒なんですが、トータル的にそういう知識とそういうものを含めていって、それを学力にもつなげていくということであります。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　なかなか学力向上のための施策を打っても、なかなか形として見えないっていうふうな、僕も今回ちょっと思いましたので、こういった質問をさせていただいたんですけども、最後に浜田市としてなぜ学力が必要なのか、学力向上の目的をお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　今は知識基盤社会と言われております。この時代を生きていくためには確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた成長を促すことが重要であると考えております。社会の変化や科学技術の発展に対応して、社会の一員として生きていくためには、確かな学力を身につけることが必要であると考えております。　特に、基礎的な知識、技能を活用して、課題を解決していく力が重要であります。また、学力を身につけることは、将来における職業の選択肢を増やすことにもつながると考えております。将来の夢を実現していくためには、資格が必要な場合が多くありますので、それを支えるための確かな学力も必要となります。社会の一員としての資質を醸成するため、一人一人が自分の夢をかなえるために学力の向上を図ることが大切であると考えております。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　今回このような質問をさせてもらって、先ほど言ったように６年間、結果が余り変わってない中で、どんな施策が行われてきたのかと興味がありまして質問したんですけども、それが先生方の負担になっているんではないかというふうな疑問を持ったので質問させていただいたんですけども、先ほど確かな学力、豊かな心、健やかな体というふうな答弁ございましたけども、私も別に学力っていうのは物すごい大切だと思いますけども、これ以上に豊かな心だったり健やかな体というのは大事なことなんではないかなと思っております。　浜田市でしかできない教育っていうのが私は絶対あるんではないかなと思いまして、私も小学生の子どもおりまして、冨田部長もここの小学校へ通っていると思うんですけども、私も野球をやっていたもので、子どもには野球をやっていたからプロ野球の選手になってほしいとか、メジャーリーガーになってほしいとか、いろいろ希望やら夢はありますけども、やはり私は現実的に将来、私は大好きな浜田で子どもたちが過ごせるような教育をしてやりたいなと、自分の子どもに関してですけども、そういった教育が今後必要ではないかなと考えます。　先ほど相馬に行った話をしたんですけども、ＮＰＯの方に話を聞きますと、やはり今回小学生がああいう震災を受けた中で考えがすごい変わったと。ひょっとしたらここの相馬市から将来総理大臣が出てくるかもしれないぐらいの、今環境にあるというようなこともおっしゃっておりまして、小学生自体がこのまちを守っていくんだというふうな子どももおられるというふうなこともお伺いしました。　これは19世紀の哲学者のウィリアム・アサー・ウォードの言葉なんですけども、「凡庸な教師はしゃべる、よい教師は説明する、すぐれた教師は示す、偉大な教師は心に火をつける」と言っております。今回、教育委員会には是非とも浜田市の先生方の心に火をつけるような存在になっていただきまして、校長会等、大切なことかもしれませんけども、実際現場に出られて、実際活動をされとる先生方のお話を聞いたりすることも私は今後必要になってくるんではないかなと思いますけどもそれについて答弁がございましたら。 ○議長（牛尾博美）　教育長。 ◎教育長（山田洋夫）　笹田議員がおっしゃいましたように、この学力調査というのはもともと始まったのは、点数をつけて順番をつけるために始めたんじゃないんです。それは日本が学力が落ちたということもあって、そういうことで国も全国の学力調査しとるんですが、そういう学力調査をすることによって、先ほどおっしゃいました確かな学力と言われるものを把握して、それを先生方も子どもたちに指導の仕方を考えたり、子どもたち家庭では、それを三者面談しますので、家に持って帰ってどのようにしていくかとか、そういう指導の仕方とか、そういうことをするということも、このテストというのは、一番大事だと思います。　それでさっきおっしゃいましたように教育の目標には知徳体といいますけど、確かな学力と豊かな心と健康の体力という三つが一緒になって、それを３本柱でバランスよく成長していくのが一番いいわけですが、その中でも特に私は豊かな心、これがやはりその一番先に来るんじゃないかと思います。やっぱり人を大切にするとか、人権ですとか、弱い者を助けるとか、そういう豊かな心というものがまず先に来ると思います。そういうことで、浜田市の教育としては取り組んでおるとこです。そのためには、学力、勉強、いわゆる教科だけではバランスがとれませんので、浜田市教育委員会あるいは学校、地域の方も一緒になってふるさと教育とか、今合宿とか体験とか、そういうものに力を入れております。　そういうことで、小学校のときはそういうものによって学力がどうかわかりませんが、中学校になって全面的な回復というわけでもないんですが、かなり追っかけて、追っついてるということですので、そういうことでバランスをとって、そういうものが今小学校でやっておるものが大きくなって生きるようにやっていかにゃいけんと思います。ふるさと教育というのは、ふるさととか昔のことを知るというだけでなしに、そういうことをやりながら地域との触れ合いを大切にしながら他人を優しく思いやったりするとか、あるいはそういう自分のまわりの自然、昔を大切にするということで、周囲の皆さんと一緒に地域を大切にしていくということでふるさと教育ですので、それを大切にして、あるいは体験活動、合宿をやって、おっしゃったように浜田の高等学校からどっかへ出た子も、また浜田に帰ってくるようにやっていかにゃいけんと思ってます。 ○議長（牛尾博美）　笹田議員。 ◆１番（笹田卓）　ちょっときついことを言うかもしれませんけども、今回話を聞くに当たって、教育委員会に興味がないとか、教育委員会が何しよるかわからんという先生もおられましたし、教育委員会からおりてきたことが、これはすばらしいから絶対成果が出るもんもあれば、これは負担にしかならないなというようなこともあるという中で、やはり我々もそうなんですけども、先生ももう心に火がついてる先生もおられれば、職業として考えておられる先生もおられます。いろんな先生がおられます。なるべく生徒のためにもそうですし、子どもたちのために教育委員会が汗をかいて、先生らの心に熱い火をつけて、今後そういった教育の更なる発展ができるように期待いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（牛尾博美）　この際、暫時休憩します。なお、再開は１時30分とします。　　　　　　　　　　　　午後０時38分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時29分　再開 ○議長（牛尾博美）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。７番田畑敬二議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　田畑敬二議員　質問席〕 ◆７番（田畑敬二）　７番田畑でございます。私は21年12月の定例会から市民目線で一般質問を行ってまいりました。今回で８回目になります。既に、31の案件と49の項目について質問してまいりました。　この度の一般質問につきましては、市民の皆さんが安全で安心なまちづくりを推進する点につきまして質問したいと思います。６点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目に、総合振興計画の後期基本計画に市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現のために自主的な地域ボランティア組織等を結成して、地域や行政、関係機関、団体が一体となった防災・防犯体制を強化するとあるが、その取り組みの手法をお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　安全で安心なまちづくりについては、自助、共助、公助や自分たちのまちは自分たちが守るといった考え方が大切だと考えております。　地域では、青パト隊や見守り隊、消防団や自主防災組織など、多くの皆さんに活動していただいております。特に、自主防災組織につきましては、浜田市独自の助成制度で設立支援を初め、地域へ出かけて設立に向けての説明会や地域での防災訓練のメニュー作成などの支援を行っております。引き続き、講演会や研修会、防犯や防災教育を初めさまざまな啓発活動を強化し、関係機関、団体等と一体となり、安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　今、部長が答弁されましたように地域に出向いて研修会等を行うということではあるんですが、やはり防災、防犯体制の強化については、市民の皆さん方の意識を改革するということが一番重要であると思うんです。そういった意味で、地域に出向いての研修会等々を是非実施していただきたいと思っております。　後に質問しますけども、それぞれの地域においてまちづくり委員会等ができております。その場をかりてとか、公民館活動、事業の中の一環として、やはり出前講座的な要素で防災意識の高揚を図るんだという目的で是非取り組んでいって、市民の皆さんが本当に防犯、防災に対する意識改革をするということに努めていただきたいと思います。　そのことをお願いいたしまして、２点目の質問に入ります。　２点目は、安心・安全推進課の体制強化に、７月15日より職員を２名増員して、また７月19日からは臨時職員１名を配置して、地域防災計画の見直しに向けての体制強化を図るということでありました。この体制強化というのは、浜田市における防災ハザードマップの全面見直しを行うのかどうか、お伺いします。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　まず、今年度は東日本大震災を教訓といたしまして、津波ハザードマップを作成して全戸へ配布すると考えております。　現在のハザードマップですけども、これは作成から４年間が経過しております。その間、ゲリラ豪雨や竜巻などの発生が増えまして、また地域の状況も変わってまいりました。そうしたことで、この全面見直しにつきましては津波や水害、土砂災害などの災害全体に対応したハザードマップを作成したいと考えております。　できるだけ早く作成したいと考えておりますが、その前に避難所など見直すべきものもたくさんございますので、住民の皆さんの意見を聞きながら作成していきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　今、部長の答弁で津波におけるハザードマップを作成するとの答弁でありました。この質問につきましては、私が６月に質問をしました。今島根県の地震被害想定調査検討委員会が実際に調査していると思います。ハザードマップを作成するということであれば、その調査結果が出たのかどうか、お伺いします。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　島根県では、議員がおっしゃいましたように今地震被害想定調査委員会を設立されまして、調査期間を平成22年10月13日から平成24年３月15日までとして、この調査に取り組んでおられます。これまで３回、この委員会が開催されまして、資料が公表されております。浜田沖地震の被害想定などは、今年の３月11日、この東日本大震災と偶然同じ日だったんですけど、そのとき、また８月にも資料が出ております。ただ、各資料とも検討段階ということでありますので、調査結果の最終報告は平成24年３月の予定と伺っております。　しかし、この調査結果にかかわらず、順調にいけば津波浸水予想などの一部データは９月末から10月にかけて各市町村に提供されると伺っておりますので、こうしたデータを生かして、津波ハザードマップ等の作成を行っていきたいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　９月から10月にかけて調査結果が一部出るということであります。そうした中で、東日本の大震災で避難して助かった岩手県の中学生の言葉に、自分の命は自分で守るということは行政の教えではなくて、自主防災組織の教えではなくて、自主防災組織なんでしょうけども、やはり地域の教えであるという言葉を東京都知事の前で中学生が述べておるんです。そうしたことから、今回の防災ハザードマップ、これは津波の問題、あるいは風水害のこともあるでしょうけども、本庁の担当課が体制を強化して、トップダウン方式で防災計画を見直すということも必要だろうと私は思うんです。しかしながら、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で考える、大原則ですので、やはり防災計画を地域で作成して、それぞれの地域における高齢者、災害時における要援護者、介護認定者等々の避難誘導、避難場所等々につきましては、地域で防災計画をつくり上げた上で、ボトムアップ方式で本庁に上げるという仕組みが一番防災体制については正しい考え方ではなかろうかなと私は思うわけなんです。　今、１問目の質問でもありましたけど、レベルアップを図るということも必要なんでしょうけども、やはり地域そのものがどうして地域の方々の命を守るかということを地域で決めていただいて、支所に上げる、本庁に上げて、それを全体的なハザードマップに落とすという仕組みのほうが、ボトムアップ方式のほうが私はベターではなかろうかなと思いますが、総務部長の見解をお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　こうした防災計画等についても、全体的な浜田市の防災計画という意味では、ある程度行政的ないろんな国、県の防災計画等にも準じて対応するということは必要でありますが、ハザードマップの作成とか、あるいは地域での避難場所の検討とか、そうしたものは今議員がおっしゃいますようにできればその地域、一番ご存じな地域の方々がいろんな意見とか考えを示していただくのが一番いいと思っております。　したがいまして、どこまでできるかというのはあるんですけども、現在まず浜田自治区の沿岸部から取り組んどるんですけども、地域に出かけまして、現在のそうした避難場所の状況とか、あるいはいろいろ防災関係でご意見をお持ちの場合についてお聞きするというとこから入ってるとこなんですけども、これを浜田自治区、それから沿岸部でいきますと三隅も一緒に今後進めてまいりたいと思いますが、最終的には津波だけじゃなくて、全体の防災マップ等の作成のためにも全地域、全自治区の地域にこうした意見をお伺いするということを取り組んでまいりたいと思います。　それがすぐ各地域ですべて計画ということになるかどうかわかりませんけども、少なくともご意見を反映したものにしていきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　是非地域の意見を取り入れて、そういった防災ハザードマップを作成していただきたいと思います。　これは私、この席で何度も申し上げましたが、避難場所そのものが今危険な地域にある。このことを踏まえて、本当にそこがええのかどうかということは、やはり地域の人に判断をしていただいて、そこがまずいということになれば、じゃあどこにするかということを是非検討していただきたいと。今回、東日本の大震災を初めとして先日の台風12号のことも考えますと、防災対策には本当時間の猶予がないんだということをいま一つ認識していただいて、取り組んでいただきたいと思います。そのことをお願いしまして、３点目に入りたいと思います。　３点目は、今年度からまちづくり総合交付金事業が実施されております。この事業は世帯割、面積割、均等割等で計算されて交付されております。高齢化の波が市街地、中山間地域を問わず押し寄せている中で、高齢化比率の高い町内、集落が複数存在するまちづくり委員会においては、交付金の上乗せ交付という考えはないか、お伺いします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　議員ご指摘のとおりまちづくり総合交付金の算出方法につきましては、均等割、世帯割、面積割の三つから構成をいたしておりまして、団体の規模に応じて事務費、事務局運営費を追加することにいたしております。まちづくり推進委員会を構成する地区別に高齢化率を見てみると、浜田自治区の大麻地区が56％で一番高く、同じく浜田地区の長沢地区が23％で一番低くなっており、地区により格差がある現状がございます。　まちづくり総合交付金の趣旨といたしましては、過疎化、高齢化した地域の枠組みを大きくすることで、活動の活性化を図ることを掲げております。今年から始まった総合交付金制度でありますので、高齢化の差異が今後どのように地域の活動に影響があるのかを注視をしていきたいと思っておりまして、その上で総合交付金制度だけの枠組みにとらわれず、浜田市全般の施策の中で検討していく必要があるんではないかと思っております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　今、部長答弁いただきましたが、浜田市が高齢化比率、町内別の一覧表をインターネットで出しております。その中には、浜田市には613の町内会があります。そのうちの238の町内、集落が高齢化比率が40％以上の地域であるとなっております。これを率にしますと38.8％、その内訳は浜田自治区が359の町内があって108が40％以上なんです。そして、金城自治区が70の町内会で25の町内が40％以上、率で35％、そして旭自治区においては61の集落で40の集落が40％以上の集落ということで、全体の65％が高齢化比率が40％以上の集落になっておる。弥栄自治区においては33の集落で20集落が該当し、率で66％です。三隅自治区が90の集落で45の集落が該当して率で50％、これ大変な状況にある中で、今現在限界集落でありながら、ここ数年で限界集落になるであろうと言われる集落が238もあるわけなんです。　そうした中で、今年度から取り組んでいただいておりますまちづくり交付金、この委員会に交付される交付金では集落機能が、集落が持続可能な活動ができない、そして次の世代に引き渡すための地域づくりが困難であるという声を多く聞くわけです。先ほど部長答弁いただきました交付金だけの枠組みにとらわれず、市全体の枠として検討していただくという答弁をいただいておりますが、高齢化の押し寄せる波の早さも相当な早さで来ておりますから、結論を急ぐわけにもいかないでしょうけども、できるだけ早い段階で出していただきたいなと思いますが、私はそれぞれの地域、集落を回って、高齢化率の高い地域の皆さん方の声は何とかお願いできんだろうかなという声なんです。そのことについて部長、答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　各地域で高齢化率が高まっているということについては、十分承知をしております。現在、まちづくり総合交付金の推進母体でありますまちづくり推進委員会が浜田自治区を除く自治区については、ほぼ公民館単位でできておりますし、浜田自治区のほうも大麻、長浜、美川と、それから長沢ということでまちづくり推進委員会できておりますし、また複数団体で設置をされている状況も進んでおりますので、そういったいろんなさまざまな地域活動をされると思いますので、その中でどういった課題が出てくるのかということを、やっぱり注視をしたいと思っております。　それから、特に浜田自治区の場合は、まちづくり総合交付金そのものを申請されておらない、そういった町内会もございまして、これは非常に市街地のほうでは高齢化がむしろ進んでいて、なかなかそういった活動に結びつかないという現状もございますので、そういったものも含めて高齢化に対する対応については、今後さまざまないろんな対策を練っていく必要があろうかと思っておりますので、もう少しまちづくり総合交付金の分については注視させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　ちなみに、浜田自治区の中で美川地区のまちづくり委員会が大変面積も広いということで、27の町内で構成されておるわけなんです。そのうちの12の町内が高齢化率40％以上なんです。それでまた、金城自治区につきましては美又地区なんですけども、８町内で構成されて４町内、もう半分はもう限界集落からここ数年のうちにすべての町内が限界集落になるであろうと。特に、私、一番心配しますのは、旭自治区の和田地区のまちづくり委員会では、12の集落で構成されながら11の集落が先ほどから言っておりますような状況なんです。そうした中で、なかなか活動しようにも動ける人がいない。人手不足、そしてこれから数年先のこの地域のことを考えたときに何をしたらいいか、やはり地域そのものは永久に存在していかなきゃならない地域でありますし、それを守るのも人ですから、その人が住めるような環境、今の交付金制度ではなかなか耐えられない部分もあろうかと思いますが、持続可能な地域づくりをする上において、先ほど部長答弁がありましたように市全体の考え方として、交付金以外の考え方として、是非取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　これは私が７月にある自治区で市道の除草作業をしている方と話をしたときに、年齢聞きましたら80歳ですと。そうした中で、暑いのに大変ですねと声をかけたら、道路の草を刈らんと人も車も通れなくなるから仕方ないんだと。草を刈らんと救急車も福祉車両も通れないんだと。そして、唯一の楽しみは都会に出ておる息子が盆に帰ってくるから、それを楽しみで刈っておるんだと。そういった中で、中山間地域、ましてや高齢化比率の高い限界集落が点在する中で、その地域におられる方々がその地域の地域福祉、青少年の健全育成、あるいは通学路を確保するために、また自分たちの孫が帰ってきてくれるような地域づくりをするために、一生懸命額に汗をかきながら草刈り作業をされとる。この実態を見たときに、今冒頭部長から答弁ありましたから市全般の施策の中で検討すると言われましたけども、少なくとも早い段階では今地方交付税制度の中で補正係数という計算の仕方があろうかと思いますが、そのような形で検討はしていただけないかなと思います。そのことについて部長の答弁をお願いいたします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　今、議員さんがおっしゃいますようにまちづくり総合交付金の中の配分率に高齢化率を考えて、そうした配分も必要になってくるんじゃないかというご指摘でございますが、そういった考えも今後検討していく必要があろうかと思っております。　９月議会の補正予算で三隅自治区の黒沢地区のまちづくり推進委員会が、今回県のモデル事業の採択を受けまして、新たな公のまちづくりということで事業を進められますが、それは地域のまちづくり推進委員会で人材の今後の育成をどうするのか、あるいは耕作放棄地の再生をどうするのか、それからまたサロンつきの野菜市等、そういったような事業提案をされて、今後事業を進められていこうとしておりますので、そうした部分は今後いろんなまちづくり推進委員会の一つの大きなモデル事業になるんではないかと思っておりますので、高齢化が進む中でどういった事業構築をしていくということについて、今後更にきちっとした課題整理、そういったものをしていく必要があろうかと思いますので、またいろいろアイデアを、お知恵を拝借させていただければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　今、質問いたしましたまちづくり総合交付金の制度につきまして、部長答弁ありましたような市全体的な考え方で調整をしていっていただくと、高齢化のスピードが速いから時間は余りありませんけども、本当にその地域を守る、孫が帰ってきてここに住んでくれるような地域づくりを一生懸命やっておられる地域が数多くあろうかと思います。そうした中で、行政がすべて手出しをするわけにはいきませんけども、地域の人には汗を流していただいて、行政は知恵とお金ぐらいは差し伸べてやっていただきたいなと思いますので、是非早急に検討をしていただきたいということをお願いいたします。　続きまして４点目、防犯灯の維持管理費が町内会、自治会の会計に大きな負担となっていることから、三隅自治区においては今年度から３年間で全防犯灯をＬＥＤに交換するとのことでありましたが、これの実施状況についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　３月議会のご質問でもお答えしましたように、防犯灯の設置につきましては3,500万円の当初予算を確保して対応することにいたしておりましたが、各自治区の設置要望が大変多く、当初予算が不足をしてきておりまして、今議会、９月議会に1,000万円の補正予算を提出をさせていただいております。　安全で安心なまちづくりのためには防犯灯の設置は重要であり、省エネルギー対策としてもＬＥＤ化は有効な手段だと考えておりますので、できるだけ推進できるよう努めてまいりたいと思っております。　また、三隅自治区の防犯灯ＬＥＤ化３年計画につきましては、全900基のうち、約300基を今年度実施できるよう、各自治区と調整しながら推進をしていきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　よくわかりました。　防犯灯は三隅自治区だけにあるわけではありません。全市の防犯灯につきましてＬＥＤ化について、市としての考えをお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　この防犯灯のＬＥＤ化につきましては、維持補修費、特に電力料金の経費節減にもなりますので、全市的に取り組みを進めたいと思っておりますが、県の防犯灯設置に対する２分の１の補助が今年度で終わりになりますので、財源的には非常に厳しい部分が出てきますので、できる限りの予算配分をして、その取り組みには進めたいと思っておりますが、これとは別にＬＥＤ化については、これはもう全国的な課題でもあろうかと思ってますので、県のほうにもＬＥＤ化に対する補助、新しい制度を新設していただくように要望していきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　防犯灯の件につきましては、今答弁いただきましたようなことで是非よろしくお願いいたします。　それでは５点目、災害時における要援護者の支援協議会を市の関係者、消防団、民生児童委員、社会福祉協議会等で、お互いに意見の交換会や合同学習会を23年１月に開催するということでありました。その結果についてお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　災害時要援護者支援協議会は、平成23年１月17日に開催をいたしました。メンバーは、消防本部を初め市の関係課のほか、民生児童委員協議会、消防団、自主防災組織、社会福祉協議会、浜田警察署の方々に参加をいただきました。要援護者の避難などのほか、意見や情報交換を行いました。また、各地区で民生児童委員、消防団、自主防災組織などとの懇談会を開催をしていくとの方向性も確認をされました。　合同学習会につきましては、社会福祉協議会の主催により１月29日に開催をいたしたとこであります。民生児童委員や自主防災組織、市職員、消防職員、ボランティア登録者など約30人が参加いたしまして、鳥取県日野町と山口県防府市から招いたボランティア従事者や消防団長の体験談をお聞きし、午後からはグループ討議を行い活発な意見交換が行われ、有意義な研修だったと考えております。引き続きまして、この研修会等の開催などを通しまして、防災意識の醸成に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　この協議会なんですが、浜田市全体で協議会を開催されたと思います。冒頭の第１問目で質問しました防犯体制、これは大きくいえば浜田市全体でやるんでしょうけども、この支援者の協議会もやはり自治区ごとに落としていって、小さな枠でしていかないと、実際問題どういう会合だったか、私は出席しておりませんのでわかりませんが、なかなか地域住民、それぞれの地域における社会福祉協議会、消防団、民生児童委員の皆さん方には、なかなか理解できないのが現状だと思うんです。されるんであればそれぞれのまちづくり委員会の中でするのがいいか、どこでするのがいいかということはあるかと思いますが、枠を小さくして、時間はかかりますけども、枠を小さくしてやっていったほうが浸透性があるんではないかなと思います。そういったことで、災害時の要援護者、独居老人、日中独居の方もおられますし、24時間独居の方もおられます。障害のある方もおられます。いわゆる災害弱者をどのようにして助けるかというのが、一番のポイントだと思います。災害時には、警察署の方、そして市職員、消防署職員、消防団等が、また別な招集がかかってなかなか非常時には活躍できないのが現状だと思うんです。そうした中で、地域での救援活動が大変重要になってくる。それが自主防災組織をつくらなきゃならないんだという仕組みでいかないと、部長の答弁のようにはなかなかいかないんじゃないかなと思います。　そうしたことで、私は一番感心することが、今回の東日本大震災で浜田市職員を現地へ派遣しておられます。派遣された職員が地域に帰って、地域の集会所で災害の状況を報告して、そして何が大変だったかということを皆さんに話されております。そして、自主防災組織のあり方、なぜ必要なんかというたら、やはり生きるためには、地域の人を守るためには、その組織が必要なんだということを発表しとる職員もおられるんです。ただ、災害派遣に延べ何名行かれたかわかりませんけども、市長に対して報告書を書かれるのもいいんでしょうけども、その報告書に基づいて地域で報告して、自主防災組織のあり方そのものを根底から市民に伝える、それが浜田市の職員でなければならんと私は思います。本当にすばらしい職員がおりまして、その地域には近いうちに自主防災組織ができますが、そういったことを総務部一丸となって取り組んでいただきたいなと思います。　人を助けるのも人間、自分を助けるのも自分、自分の命は自分で守る、地域の教訓であるという震災に遭った中学生の言葉をいま一度思い出しながら、その必要性というものを訴えていっていただきたいと思います。　私もその地域で自主防災組織を今立ち上げるべく努力はしておるんですけども、なかなか難しい面もあります。しかしながら、やらなきゃならない組織なんです。そのことを踏まえて６点目の質問に入りたいと思います。　狭小道路の整備が進まない中で、消防署、地元消防団、社会福祉協議会等々で連携して狭小道路を再調査するとのことでありました。その再調査の状況をお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　建設部長。 ◎建設部長（勝田秀幸）　狭小市道回転場等緊急設置事業につきましては、消防署からの情報をもとに、各自治区単位で現地を調査を行いまして、地元要望も考慮いたしまして事業計画を作成してございます。　本年度もこれまでに消防署から追加箇所の情報を受けまして、全体計画路線といたしましては120路線、回転場が56カ所、待機所が162カ所の合計218カ所となってございまして、昨年度よりは17カ所の増となってございます。今後も引き続き消防署と連携して調査をしてまいりたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　22年９月時点で消防署の情報をもとにして事業箇所、先ほど答弁がありました数字なんですが、全体年間予算として1,600万円、そのうちの500万円が浜田市と三隅、残りの200万円掛ける３が他の自治区ということになっておると思います。それは間違いないと思うんですが、今狭小道路と自主防災組織、いろんな安心・安全のことを考えたときに、ある自治会においては消防団を中心に自主防災組織をもうつくったと。災害時における避難所が土砂災害警戒区域にあるために、３軒から６軒が１組でリーダーを決めて独自に避難場所を設定しておると。そして、災害に対しての避難情報の伝達、避難誘導、救出活動、安否の確認等を自助、互助の精神で全会員に周知しておる自治会があります。そして、一時避難所に行くがためのインフラ整備、道路が狭いわけです。ただ、道路を広くすればいいというもんではないんでしょうけども、災害時における避難場所、あるいは防災広場等々をつくっていただきたいという声が出たときに、やはり狭小道路だったがために命を失った、防災広場がなかったために多くの人が亡くなったということではなくて、やはり建設部長に言うのが正しいのか、総務部長に言うのがええのかわかりませんけども、やはり災害に対する避難場所に行くインフラ整備についても、通常の狭隘道路と並行して考えていただきたい。これは実際にあるんですけども、58年災害を想定した場合に、それから58年から二十数年たちました。地域の様子も変わる、高齢化比率も高くなってくる。そして、がけ崩れ地域に指定されておる。そうした中で住宅の裏山が急傾斜地崩壊対策工事できれいにコンクリートされた。そこにある災害時における避難所は浸水想定区域にある。そこに300人余りの住民が住んでおられる。じゃあ、どこへ避難するかというような問題もあります。そういったときに防災ハザードマップをつくる上において、ここに防災広場が必要ではないだろうかという地域の声を吸い上げた防災ハザードマップをつくっていただきたい。　なおかつ、そういった防災広場をつくる上においては、やっぱり担当部として、建設部として必要なものは必要、かかるものはかかる、それが市民の命を守るんだという前提で取り組んでいただきたいなと思います。そのことについて答弁があればお願いいたします。 ○議長（牛尾博美）　建設部長。 ◎建設部長（勝田秀幸）　避難場所が急傾斜地とか危険地域の中にあるということでございますけども、今ハザードマップでそういった避難所の見直しをやっているということでございますので、安全に避難できる避難場所、まずはこれを確保することが大切だろうと思っております。その新しい避難場所へのそういった道路等の改良が必要であれば、また現地を確認しながら検討しなければいけないと思います。　また、それよりほかに隣保関係で急な災害で一時的避難するケースもあろうかと思います。そうした場合も、どういう経路を通ってそういったところに避難していくかということもまた検討する必要があろうかと思いますので、そういったときにも現地、いろいろなケースがあろうかと思います。環境も違いますので現地を確認して、必要な対策はやっぱりとるべきじゃないかと思っています。 ○議長（牛尾博美）　田畑議員。 ◆７番（田畑敬二）　冒頭言いましたように、やはり地域で避難場所、避難経路、そして避難する上においては何が不足しとるんであるかということは、先ほど冒頭言いましたようにトップダウンでなくてボトムアップで、地域の声を吸い上げた上で、じゃあどうするか、そのためにはここに防災広場が必要なんだ、人口の問題もありますし、高齢化率の問題もあります。そういったことをすべて加味したした上で、地域で出したものを吸い上げていただいて、それをハザードマップに落としていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。以上で終わります。 ○議長（牛尾博美）　28番美浦美樹議員。　　　　　　　　　　　　〔28番　美浦美樹議員　質問席〕 ◆２８番（美浦美樹）　28番、創新会の美浦美樹でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。　私は、今回森林の整備についてということで具体的に質問をしていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　申し上げるまでもなく中山間地域の農業は古くから田畑を耕し、山の恵みを受け、山を守りながら生計を立ててきました。しかし、近年、生活形態、経済構造の多様化、木材輸入の増大などにより木材価格は低迷し、山林所有者の山への関心が希薄となり、山林荒廃が進行しております。言うまでもなく山林は、水源涵養、山地災害防止、生活環境保全、保健文化、木材生産などの各種機能を持っており、このことが現在低下の傾向にあります。地域の衰退を危惧されるこうした状況の中で、山を守り育てることは地域づくりでもあると考えております。　本市の林野率は81.3％、森林面積５万6,039ヘクタール、そのうち民有林が５万4,173ヘクタール、この整備が大きな行政課題であると考えます。現在、せっかく植林をした人工林も手入れが行き届かず荒廃の傾向にあります。そして一方、自然林といいますか、松山は松枯れで荒廃し、そして近年大変ナラ枯れが進行してきております。そうしたことを考えるときに、これは地域に住む者の大きな課題でもありますが、その地域の行政課題でもあると思っております。　そうした意味で何点か伺っていきたいと思いますが、浜田市の森林整備計画によりますと平成22年４月１日から平成32年３月31日、10年間の計画となっております。その中で指摘をされておりますことは、本市の民有林のうち人工林面積１万4,183ヘクタール、人工林率26.3％の９齢級以下の林分が78.2％で、約１万1,091ヘクタール、これがこれからも管理、育林を必要とされる要保育林とされております。これの整備が当市の当面する緊急な課題であると特に指摘をされております。　そこで、お伺いするわけでありますが、１点目は市有林や国の機関であります官行造林、あるいは公団造林、そして島根県が関与します公社造林、市が行っております市行造林の整備については、計画的にそれぞれの機関が整備をしていると思うわけでありますが、まずこの整備をされておるこれらの持つ課題について、まず伺っていきたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　今ご指摘のとおり浜田市内の森林ですけれども、林野率が８割以上という状況の中で、非常に人工林の割合も非常に高い。その中で、今おっしゃいましたように今の人工林の特徴とすれば９齢級、いわゆる40年程度未満の、以下の人工林が非常に今多い。そのような中で、今後適齢期といいますか、適伐の時期を迎える人工林が非常に増えてくるというのは、今の浜田の森林の現状だと認識をしております。　そういった中で、やはり大事なことは間伐などの適切な管理をきめ細かにやっていくということが一つ。それからもう一つ、今後、今度その人工林から木を切り出すときの作業の効率化だとか、そういったことも考えていかなきゃいけないと考えてございます。　ひとつ、先ほど申し上げました今９齢級を迎えているその森林施業を効率的にしていくために、やはり生産コストというのをどうやって下げていくかということ、非常に大きな課題かなと考えてございますので、やはり路網整備というものの推進というのは不可欠ではないかとな考えております。これは間伐を行う上でも非常に大事な基盤、インフラでございますので、こういったものを国とか県の事業を活用して推進をしていくということが必要かと思っております。　それから、木材価格が低迷をしている状況の中で、やはり生産コストの問題についても総合的に考えていく必要があるだろうと考えてございまして、今の林業事業体における性能性、作業の性能をどうやって高めていくかということについても本市においては研究をしていかなきゃいけないと考えているところでございます。

○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　それでは、２点目について伺いますが、公有林整備事業として平成21年度から利用間伐、伐採が行われておりますが、伐採面積や材積、販売額について伺います。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　公有林の市有林の伐採面積、それから量、販売額についてお答えしたいと思います。　まず、21年度でございますけども、杉、ヒノキの利用間伐を行いました市有林、それから市行造林につきましては、面積につきましては19.08ヘクタール、搬出した材積量、木材の材積量は734立米、売り払いの収入については636万円でございます。　それから、松につきまして伐採を行いました雲城山の松でございますけども、こちらにつきましては面積は2.16ヘクタールで、搬出した木材の材積量は288立米、売り払いの収入は270万円でございました。　昨年度、22年度でございますが、同様に杉、ヒノキの利用間伐を行った市有林、市行造林につきましては、面積につきましては利用間伐を行った面積は19.37ヘクタール、搬出した材積量につきましては1,196立米、売り払いの収入は794万円というところでございます。　それから、松につきまして、雲城山の伐採をした松につきまして、面積については2.6ヘクタール、搬出した材積量は326立米、売り払いの収入は249万円という状況でございます。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　今伐採した販売額などについてお聞きしましたが、平成22年度の一般会計予算書によりますと、公有林整備事業ということで2,552万5,000円、そして一般財源としてその中で675万2,000円ということであります。これは公有林全体の整備事業費でありますので、利用間伐あるいは雲城の松山の伐採という事業も含まれておりますが、ここで私がお伺いしたいのは、結局のところ笠松市有林におきましては伐採経費が685万4,000円、それに対して利用間伐、販売額が487万9,000円、差し引き197万5,000円がマイナスになる。これはあくまでも間伐でありますので、管理の状況の中での施業ということになりますが、しかしこの笠松の山については伐採されたところについては45年生ということで、今まで言われておりました標準伐期といいますか、大体１齢級５年ごとの刻みで９齢級以下といいますと45年ということになりますが、その標準的な伐期に当たっておる山でありますが、箇所でありますが、そうした中で伐採してもいろいろな国やら県の補助事業を加味して、市の持ち出しというものはそれほどあるわけではないけれども、197万5,000円のマイナスが出る。　それから、雲城山の松の伐採につきましては、これの事業費が368万3,000円と伺っておりますが、その中の先ほどお答えがありましたように販売収入ということで249万円ということであります。これも119万3,000円のマイナスということになろうかと思います。そうしたことを感じていきますと、なかなか市有林といいますか、公有林の整備計画というものはああして規模もかなりあるということで、国やら県の補助事業を活用しながら効率的に市の持ち出しは少なく、市の持ち出しが26％ぐらいだろうと思っておりますが、そうしたことで整備計画は行われるわけでありますが、次に伺います個人所有林、これの整備が大きな問題であろうと思います。　弥栄自治区の公有林以外の人工林、やはり公有林が20％、あとの80％は恐らく個人所有の人工林ということになろうかと思いますが、ほかの自治区も当然そういう状況だろうと思っておりますが、そうした中で３番目に伺いますのは市有林、公有林以外の個人所有林の整備について、これは当然所有者の個人の資産として管理が行われるのが当然でありますが、自主的な管理が基本であるとは思っておりますけれども、これを先ほど申しますように経済的にはなかなか管理が難しいと、採算がとれていかんというような状況の中で、具体的な市のといいますか、あるいは国にも県もあろうか思いますが、支援体制について伺っておきたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　個人所有の森林の整備でございますけれども、これにつきましては浜田市のほうで今独自の市単の事業といたしまして、浜田市林業活性化事業補助金というものがございます。この補助金でございますけども、これは旧弥栄村のほうで実施しておりました森林整備の制度がございました。これを平成19年度から、これは浜田市全体の森林に事業拡充をしようということで取り組ませていただいております。　事業内容、補助内容としましては、森林施業に関する一連の作業に関しまして、新植、下刈り、それから除伐、枝打ち、間伐、こういった一連の保育作業に関して支援をさせていただこうということで、補助の制度をそれぞれ決めさせていただいているところでございます。　それから、作業路の開設でありますとか間伐材の搬出でありますとか、それから共同でやっていただくような里山の整備の活動でありますとか、そういったもの、それから危険木の除去というのも非常に重要なことでございますので、こういった支援メニューなども用意をさせていただいておりまして、幅広い支援をきめ細かにやらせていただくということで、各関係者の方にご利用をいただいているという状況でございます。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　個人所有の山ということで、弥栄自治区で以前から行われていたものを市全体へ広げたという市単独の林業活性化事業。これは大変私どももよく存じておりますし、住民の皆さん方もよく理解をして、大変活用しておられる方もかなりあろうかと思っております。そういう意味で、これにちょっと前後するかもしれませんが、この事業が補助規定といいますか、要綱を見ますと今年度いっぱいで一応打ち切りというふうな形に載っております。先ほどから話がありますように植林から枝打ち、伐採、作業道の補助と、いろんなすべての森林整備の事業を網羅した一つの補助制度でありますが、これが今年度いっぱいで打ち切りと。一応、検討すると。先般、６月の定例議会の一般質問で同僚議員のほうからもこの継続についての要請があったところでありますが、そのときの答弁を前向きに検討はするんだということでありますが、私もこれは是非拡充はするようであってもしっかり継続をしていただきたいと思っております。先ほども申しますように大変厳しい木材価格の状況の中で、やはり森林を整備していくのには、こうしたある意味で手厚い支援体制というのは大切なんではなかろうかと思っております。その辺の認識について、答弁をお願いします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　今ご案内の林業活性化事業の補助金でございますけれども、まず非常に大事なことは、どうして森林整備をしなきゃいけないかということになろうかと思います。今樹齢、９齢級を迎えている人工林が非常に多い中で、この材木をいかに将来高い価値をつけて売り払いを可能にしていくかということを考えますと、これは市有林だけじゃなくて一般の民有林に関しましてもきめ細かな枝打ちだとか間伐だとかそういうことをやっていかないと、いい木が育っていきませんので、そのために市の単独補助事業を平成19年度から弥栄さんから引き継がせていただく形で実施させていただいておりますけれども、皆さんからも非常に利用をいただいておりますし、今後の浜田の森林の価値を高めていくためには非常に不可欠な事業ということで、いろんなところからも評価をいただいているところでございますので、この事業の継続につきましては是非これは部内でも前向きに考えていきたいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　質問番号の順番が前後しまして、大変失礼しました。　それでは、４番目の笠松市民の森、これはいろんな制度事業を使いながら近年大変立派に整備が進められております。この経緯につきましては弥栄村、市町村合併のときにもいろんな議論がありましたが、市のほうへ管理をしていただくということで弥栄自治区の住民もいろいろと心配もしておりました。しかしながら、現在こうして見ますと立派に管理が行き届いて、今見てもほんにすばらしいヒノキの山、あるいは杉、森林が育っておると思っております。　そうしたことが一つの弥栄自治区の住民はもとよりでありますが、浜田管内の山に関心のある、あるいは個人所有でいろいろと人工林を育成しておるというような人の一つの管理の指針といいますか、目標にもなろうかと思っておりますが、そうした意味であの出入り口のところに大きな笠松市民の森ということで看板を掲げていただきたいと。それで、弥栄、あそこの近くに体験村がありますが、あそこのほうへも２カ所ぐらいは看板を掲げていただいて、ひとつ大いに立派に育った山を皆さんに見ていただくということが、私は必要なんではなかろうか。ある意味で弥栄自治区の一つの山に対する象徴でもあるような気がしますが、それを立派に浜田市として守っていただいて、育てていただいとるということについて、是非お願いをしたいと思うわけでありますが、これについては質問というよりも提案ということになろうかと思いますが、お願いをいたします。 ○議長（牛尾博美）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　ただいま美浦議員さんがおっしゃっておりますこと、合併協議会でも本当に何回も何回も出たところであります。事さように旧弥栄村においては非常に大事にしておられたところでありまして、この森の整備をきちっとしてもらわないと合併はできないと、そういうような感じを私は受けとめたところであります。そういう意味で弥栄のみならず、旧浜田にしても、そしてまた旧那賀郡の弥栄以外の地域にしても、それぞれ市と町の公的な森を持っておったところであります。そういう中で、かなりどこも手入れがはっきり言って行き届いてないと、そういう状態の中で、この弥栄地域で行われておるこのモデルをむしろ弥栄のこの森を存続する以上に、弥栄モデルとして他の地域にも広げるんだと、そのようなことを合併協議会の会長として、浜田市長として申し上げたのであります。　そういう中で先ほど出ておりました単独の林業の事業もはや４年を迎えたところでありまして、先ほど部長が申しておりましたこれも弥栄の一つの提案でもあったのであります。そういう中で、先ほどの笠松市民の森については、また最近いろんな動きが出ておりますだけに、他の地域に誇る、そういう美林という形で成長しておる。これの表示をするということは大事なことだと、そのように思っておりまして、これについては是非ご期待に沿うような形で、看板と言われましたが表示板、やはりきちっとしたいろんなこれまでの経過も記したそういうものを残す必要があるんじゃないかと、そのように受けとめさせていただいたところであります。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　ただいま市長さんのほうから前向きに考えてやろうということであります。　それでは次に、５番目の質問に移りますが、個人所有林の整備推進を図るために民間から嘱託員を採用して、市やらあるいは森林組合との、所有者との連携を深める、この手だてを講じてはどうかと私は思っております。　これは少し申し上げますが、弥栄の自治区では公有林の監視員制度をつくっておりまして、監視員を１人雇っております。そうした中で、その人は以前森林組合にずっと勤めておって、自治区内の個人所有林、人工林、もとよりでありますが、公有林、本当に手のひらを見るようにそれぞれの山が今どうなっておるかということをよく知っておる人であります。そういうような人を、今手入れが必要なんだよと、ここは枝打ちが必要だ、あるいは間伐が必要だと、あるいは除伐が必要だというようなところを本当に所有者に対して説明をし、それから先ほども言いますように市単独の活性化事業、あるいは森林組合が国やら県のほうからいろんな補助事業を持って帰ってきておるようなことについての情報交換、所有者と森林組合のかけ橋、あるいは市と所有者とのかけ橋といったようなことで、その嘱託員制度のようなものを各自治区に１人ずつ置いて、森林整備の推進を図っていくというのはどうかなと私は思っております。これは大変ある意味では効率的に山の管理が進んでいくんじゃなかろうかと私は期待するわけでありますが、現在緊急雇用対策というようなことで森林組合あたりにはかなりの人が、その雇用対策で１年間ずつぐらい雇われて働いておるわけでありますが、市の嘱託員としてもそういう人を各自治区に１人ずつぐらい置いて、この事業の推進のために頑張っていただければなというふうな期待を持つわけであります。これも質問というよりも提言、私の思いでありますが、この点について市の所見を伺いたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　今、美浦議員さんからのご指摘につきましては、私はその森林整備に関してソフト的にやらなきゃいけないことが二つあるんだということで理解をさせていただいてます。　一つは、今国の制度のほうもできるだけ森林を集約化しなさいと変わってきていると状況もありまして、やはり浜田におきましても森林の所有形態が非常に細かく分散しているという状況もありますので、やはり森林の集約化を進めるために所有界の確認であるとか、それから森林の現況の把握する基礎的な情報をきちっと整理をしていくということが、施業を行う上でのまず基礎となりますので、そういったソフト対策がまず一つ必要だということで、これは緊急雇用で今森林組合のほうで雇っていただいて調査をさせていただいてます。　もう一つ、おっしゃいました市有林の監視員、弥栄のほうで１名の方が本当に細かく市有林を見ていただいて、どこを例えば除伐をしなきゃいけないとか、枝打ちをどこをしなきゃいないとかというところを本当に森林のプロの目として見ていただいて、所有者である市のほうにも助言をしていただいているというような今取り組みをしていただいているところでございます。これは先ほど申しました市の単独でやってる森林整備の助成金もございますが、こういったものを非常に効率的に使っていただいて、将来の山の価値を高めていただくために非常に大事な調査だと私も理解をしているところでございますので、こういったことをじゃあほかの自治区、それから市有林だけじゃなくて民有林のほうにもこれを活用できるかどうかということにつきましても、また部内、農林課、それから森林組合ともちょっと検討させていただいて、議論の俎上にのせていきたいと思っておりますので、またよろしくご指導をお願いしたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　それでは、２番目として里山の整備について伺います。　里山も小規模山林所有者がほとんどあります。１町、１ヘクタールも持っておれば多いほうでありますが、５反、４反、昔の耕地の肥料として草刈り場というような形でおりましたが、それを草刈りというようなことは大変昭和30年代の後半ごろからは、そこへ木を植えたというようなことで、ほんに五、六反の所有者が里山には密集をしております。そういうようなことで、これが大変小規模ということもあり、また許可離村であるとか不在村化した所有地というのがかなり増えてきております。そういった中で国が進めております、先ほど部長もおっしゃるように１団地を30ヘクタールというような国の計画で、それ以下については今後国の補助金は出しませんよと、何とかそこに集約をして効率的な森林管理をしなさいというような方向に、どうも今年度からなったようでありますが、そうした状況もありますので、大変この集団化というのは難しい状況が確かにあろうと思います。先ほども申しましたように嘱託員制度のようなものも活用も確かに必要だろうと思います。そういったことで、この里山の整備について市としてはどういうふうな考えでおられるのかということについて伺っておきたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　まず、国全体の動きのほうなんですけれども、森林事業政策の指針として平成21年に森林林業再生プランというのが示されております。この中で森林の計画制度でありますとか各種補助事業などの見直し、これは林野庁のほうで検討されまして、今森林整備地域活動支援交付金というものが、今年度から内容が改正をされておりまして、こういった中で、中身につきましてはより集約化された林業体系ということに重点化をしていこうというような中身にはなっておりますが、細かいところについても余地を残した中で、少し重点化していくというような格好での改正がされていると理解をしておりまして、そういった意味で施策を取り巻く情勢というのは変わってきているということが言えようか思います。　市におきましては、ご案内のように小規模森林所有者が非常に多いということで、そういった森林整備が滞るということがないようにしなきゃいけないと考えておりまして、この小規模な所有者も含めて、まず国の指針に沿って効率化を進めるっていうのはどうしたらいいかということも一つ考えていかなきゃいけませんので、これにつきましては森林の集約化というものを目指して、今年度先ほど申し上げました緊急雇用を使った基礎的な調査、これをしっかりやっていきたいと思っております。　私も着任して非常に驚きましたのは、田んぼ、畑に比べて森林に関する図面というのは非常に少ないということが非常にカルチャーショックだったわけでございまして、やはりこういった基礎情報がしっかりしていないと、水田にしても集約化するにはやっぱりきちっと地主さんがわかっているから、集落でわかっているから集約化ができるわけですから、森林に関しましてもこういった基礎情報が基本的に非常に遅れているんですけれども、日本全体として。どうやったら簡易に効率的にできるのかということも目指して、今森林組合とちょっと議論させていただいているところでございます。　それから、この森林整備の所有者の森林整備を適切にしてくださいねということを促していくために、先ほど申し上げました市単独の林業活性化事業、これにつきましても積極的にやっていきたいですし、次年度以降の支援につきましても先ほど議員さんのほうからご提案がありましたとおり、我々も積極的に検討していきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　今、部長のほうから答弁いただきましたが、確かに個人所有の山林というのは個人の資産というような形で今まではずっと何しておりましたが、近年、国にしても、あるいは行政にしてもそうですが、また市民の皆さん方も一般住民も、これは一方では公益的機能を担っておると、そういう意味の受けとめ方が大変一般の住民の人にも増えてきとるんだろうと思います。　島根県あたりも平成17年から水と緑の森づくり税ですか、こういうようなものも入れて、山に対する関心を皆に深めていく、整備を進めていくというような取り組みも始まってきておるわけでありますが、そういうようなことを考えますと、やはり個人のものとはいいながら公益のためにもしっかり守っていくんだということを住民の皆さん方にも理解をしていただく、このことについても一つ行政としてしっかり督励といいますか、指導と言うては大変ご無礼があろうかと思いますが、そういうような気持ちで一つ取り組んでいただきたいと思います。　それでは、３番目の林地残材のバイオマス利活用について伺っておきます。　１番目として、中国電力三隅発電所におかれては今年６月上旬からは林地残材チップと石炭の混焼発電の本格的な実証実験に移行された。これは６月の一般質問の中でも執行部のほうからの答弁がありました。チップ納入については、浜田市内からも２業者が参加をされて、地元関係者も大いに期待をしております。これにより林地残材が有効利用され、山の整備といいますか、これが進むんではないか、また進むことを願っておるとこであります。　この事業が成功するように、行政としてのバックアップを大変期待されております。これについての所見を伺います。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　今、バイオマスの利活用ということで、今中国電力の三隅発電所のほうでこの２月から石炭にそのチップを混焼させて発電をするというような実証実験が始まっておりまして、６月末から１日150トンの林地残材を納入をいたしまして、本格的な実証試験に移行をされたという状況です。　現在、発電所のほうが故障がございまして、今停止している状況でございますけども、回復次第、本格運用に向けて実証をまた再稼働されるだろうと考えているところでございます。　この供給される木質チップでございますが、これは県内の林業関係者で組織いたします素材流通協同組合というのがございまして、ここが窓口となって納入して、市内の業者さんにも参加をしていただいているという状況でございます。　とにかく山林に放置されているそういう林地残材の有効活用ということで、間伐材をいかに有効に利用に活用していくかということにつきまして、これは山林、森林の整備という観点でも非常に重要なことでございますので、またあわせてＣＯ2の削減というような広域的な効果という地球規模での効果にもつながります。こういった重要性を踏まえて、市としても関係機関と協力をして、この事業推進に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　この点につきまして、行政のほうもバックアップ、支援をしていこうという気持ちは持っておっていただいておりますが、この前、弥栄の山林を守る会というような会がございます。それで、その人たちが大変これを期待をしておりまして、木材納入業者さん、チップの納入業者さん、これあたりとの話し合いもどうも具体的な話をされております。そうした中で、できるだけ多くの山林所有者なり、ああして山を整備してもらう人が増えていく、参加していただくと、この事業の中に。という意味で、何か多少難しい問題があるんじゃないかいのうと。これはまだ実証試験始まったばかりでありますので、余りかちっとした具体的な話ではありませんが、一応の話としてちょっとお伝えをしておきたいと思いますが、中電のほうで購入されるのがトン当たり8,000円というふうな話はされております。そして、チップ業者さんといいますか、地元の２社の業者さんですが、これがチップにして中電に納めるのが、その間の経費として5,000円は必要なんだと。そうすると山から持ち出して、その業者さんのとこまで持っていくのにトンが3,000円だということになります。そうすると零細な者の寄り集まりでありますので、軽トラックであるとか、あるいは１トンのトラックか、そういうたぐいの運搬機能しかありませんが、そうしますと軽トラですと１台当たりが約1,000円ぐらいにしかならんのじゃないかと、１日５台、業者さんのほうへ運んでも5,000円かと。それを山から出して、また運搬をしてということで。この辺のところがもう少し何とかならんかのうという話から、実は津和野町で、具体的なことは私もはっきりは聞きませんが、森の地域振興券のような券をトン当たり3,000円で発行して、その地域で券を活用してもらうというような、そうしますと3,000円が6,000円というような実質的にはなるんじゃなかろうかなと思っておりますが、これはまだ津和野町で実際に具体化した問題ではありませんが、そういう構想を新聞報道で津和野のほうからの発信ということで見たこどありますが、そういうところへも話題が発展しまして、是非そういうふうなことができればなというふうな期待を持っております。皆、関係者の者は持っておりますが、しかしこれはまだ実証試験ということでありますので、上の8,000円、あるいは5,000円、3,000円というものがきちっと確定したものではありませんので、これは今からの検討材料でありますが、そうしたようなことが話題になっておることをお知らせして、行政のバックアップ体制というのはそういうところにあるんじゃなかろうかと思っております。　それでは、次に４番目としてナラ枯れ対策について伺います。　この件については、３月議会で創新会の代表質問の中でも触れさせていただきましたが、市のほうの積極的な答弁をいただいておるとこでありますが、今年度の具体的な取り組みと今後の方針について、方策について伺います。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　ナラ枯れの対策でございますけれども、まず現況の把握を平成20年度から市の職員が目視の形で被害状況の調査をさせていただいておりまして、被害の把握というのを努めているとこです。　先般の議会でも申し上げてますが、被害は非常に拡大をしているというような状況でございまして、そういったことで浜田市においてはこの被害状況を把握した後に、国の森林整備加速化・林業再生事業というものがございまして、これを活用して被害木の伐倒等、努めているところでございまして、ナラ枯れの被害木につきましては約500立米の伐倒というような実績があります。それから、薬剤によって被害木内の木食い虫、これを駆除するということで被害を防ごうという取り組みを行っているところでございます。　それから、伐倒駆除のほかにもこの被害を未然に防除するというために、市有林において薬剤の樹幹注入というものも取り組んでいるという状況でございます。　それから、公道です。林道であるとか農道に被害を及ぼすおそれのある被害木、ナラ枯れの被害木がございます。これは市の単独事業のほうで除去に努めるというふうなことをさせていただいております。　また、島根県においては、県単の森林病害虫等被害緊急対策事業というものを創設していただいておりまして、ナラ枯れの被害区域における素材生産業者さんが行う面的伐倒への補助というものを行うことで、広葉樹林の積極的な伐採、利用、更新を促すことで、木食い虫の生息数の低減とナラ枯れ被害に強い林分づくりを推進しているということでございます。同事業を活用しまして、今市内では金城、旭、それから弥栄、それぞれで面的な伐採も行われているということでございます。今後とも被害状況をしっかりと把握をいたしまして、国、県の事業も活用して、被害の拡大防止に努めたいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　美浦議員。 ◆２８番（美浦美樹）　１点、これお願いといえばいけませんが、要請をさせていただきたいと思いますが、ああして県も積極的にこのことについては取り組んでおっていただいております。先ほど部長がおっしゃったとおりでありますが、県の事業でナラ枯れ事業実施の流れということで、まず被害調査をすると。そして、これは山林所有者からの事前に情報を送ってもらって、目視による枯損木の確認をすると。そして、地域対策会議というのを開き、これには県の皆さん、それから市の担当者の方、あるいは地域の代表者といいますか、そういうような人、それから実際に業者さん、こういうようなもので会議がつくられておって、その被害地域の図示をする。そして、素材生産業者などに関係者との連携による対策を検討して、そしていよいよこれは面的伐採は必要だということになれば事業実施をすると。それで、その請負業者さんにはヘクタール当たり20万円の伐採助成をする。それで、アクセス道の開設ということでメーター1,000円、50メーターというような計画で５万円をすると。それから、先進地の調査であるとか、あるいは事前調査といったようなことで、ヘクタール当たり２万円と、そういうようなことで状況が実施されるわけでありますが、これは山林所有者に全然関係がないわけであります。そこで、やはり何か、山林所有者が本気になるような体制というものを考えていただければと、これは県のほうへも要請をしていただければなと。松枯れ対策で大変、山の所有者には全然関係ない。あとは伐倒駆除にしても何にしても作業者、森林組合であるとか、そういうような人だけの取り組みに終わったと、そういうことで効果が全然上がっておらんというようなことも感じましたので、その松枯れの二の舞にならんような一つの対策というものを考えていただきたいというようなこと、これは要請をして、質問は以上で議長、終わります。時間を経過しました。大変失礼しました。ありがとうございました。 ○議長（牛尾博美）　この際、暫時休憩します。なお、再開は３時10分とします。　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（牛尾博美）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。９番西田清久議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　西田清久議員　質問席〕 ◆９番（西田清久）　９番、創新会西田です。今日は三つの項目で質問をしたいと思います。　初めに、浜田市弥栄笠松市民の森の活用策についてであります。　先ほどの美浦議員の質問内容と笠松市民の森が重なりましたけれども、さらっといきたいと思います。　笠松市民の森は、森林面積約498ヘクタール、そのうちの３分の２はヒノキが中心の人工林であります。その規模とヒノキを中心とする森林資源全体の価値は、はかり知れないものがあると考えております。旧弥栄村で、平成７年に購入されて以来、毎年整備をされてきております。浜田市にとっても大変貴重な財産であり、また大きな宝であると思います。　初めに、浜田市弥栄笠松市民の森条例が平成17年10月１日から施行されておりますが、この条例が設置された背景と考え方について、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（山根貢）　笠松市民の森は、民間会社が昭和40年から昭和54年かけまして全面積498ヘクタールの約70％近くの人工林を育成してきたものです。その後、経営状態が悪化しまして、競売されることとなり、旧弥栄村が一括取得をしたものであります。この市民の森は、三隅川の上流、源流部に位置しまして、環境保全、それから防災等、国土保全の上からも大変貴重な森林資源であり、造林地であります。また、管理作業や利用間伐材の搬出など、雇用創出の場でもあり、若者の定住対策の目玉となることから、将来を夢見る地域資源として活用したいとの思いから取得したものでございます。　その後、平成10年、森林を通して市民の健康と福祉の増進に資することを目的に条例制定をし、国土保全、水源涵養等、公益的機能を有する森林を維持するための管理を現在も行っておるところでございます。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　この市民の森の条例につきましては、旧弥栄の方々の熱い思いがあってのこういう条例制定だと思っております。　これについての再質問は、これをどれだけ市民の森に対しての浜田市全体としての思いがあるかどうか、どれだけの認識を持っておられるかということでお伺いをしたかったわけでありますが、先ほどの美浦議員のときの市長の答弁によりまして、熱く語られましたので、この質問はおきたいと思います。　続きまして、２番目の質問ですが、続きまして笠松市民の森の浜田市弥栄笠松市民の森条例が制定をされてから、この森というのは自然なものですから生きておりまして、これだけの広い面積を有しておったら、そのボリュームも年々成長しております。そういった中で、先ほどから伐期のことも出ておりましたけれども、この市民の森が最も価値のある、これからタイミング、あるいはどういう活用をしたらいいのか、そういう最も価値のある活用施策についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　笠松市民の森につきましては、紛れもなく今地域の非常に宝物でございまして、その活用方策につきましては多面的に考えていかなきゃいけないと思っているところでございまして、一つは森林作業ということで今枝打ちだとか除伐などを森林課で非常に一生懸命やってきているところなんですけれども、こういったところで利用間伐を実施して、木材を売り払いをしていくというようなことです。これは平成21年、22年、今年度も引き続き実施したいと考えているところでございます。　それから、この木材の価値を高めるということで、市民の森につきましては、やはり非常に気候も寒冷だということで、木材についても非常に良質の木材が生産できるサイトだと考えております。そういったことで、その適時、必要な森林管理の施業というものを実施をして、今先ほど申し上げました適伐期という時期にも入ってきておりますので、今後市の林業経営を見渡した中で、この市民の森というものを一つのモデルのサイトと考えて、どういった効率的な経営が展開できるのかということについても活用させていただくサイトにしたいなと考えているところでございます。　それからもう一点、観光という面におきまして、今作業道というのが過去整備されているわけですけれども、なかなか今そこにアクセスしようと思いましても、道もちょっと水たまりができたりとかということで、非常に足場も悪いというような状況でございまして、市民の方から森林に親しんでいただくというような観点でいきますと、まだまだちょっと道のほうも改良が必要な場所もあるのかなと考えております。　ふるさと体験村などと連携して、その森林のトレッキングみたいな観光的な活用というものも引き続き考えていく必要がございます。体験村さんのほうでもやっていただいたこともあるんですが、なかなかお客さんが思うように集まらないというようなこともどうもあったようでございますが、そこはもう少し我々もＰＲとかというものを工夫して、観光面の利用についても考えていく必要があるのかなと思っておりますので、森林の経営という視点とそれから観光の利活用という面で、その森林の活用の施策に努めていきたいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　部長答弁で、本当に森林の経営と、そしてまた観光と、その両面でということであります。まさにそのとおりだなと私も思っております。それで、今現在、これからいろんな作業道とかもろもろの課題がたくさんあると思うんですけれども、そういった課題に向けて一つずつ片付けていくとどんどんどんどん森林全体が、森全体がよくなっていくんではないかなと思っております。　そういう中で、今体験村と連携したり森林トレッキングとかそういったお話もありましたけれども、現在あそこの体験村からずっと笠松市民の森を抜けて林道が今整備されつつありますし、それが完成いたしますと波佐のほうにつながります。そういたしますと国道186号線からずっと体験村に道路が整備されますと、かなり人の流れも変わってきますし、また市民も体験村を初め笠松市民の森にどんどん行きやすくなるんじゃないかなと思っております。　それと、浜田市の地産地消条例の中にも食育と合わせて木育の推進という、そういった条項も入っております。そういったことを含めまして、これから浜田市民もたくさん利用していく、そういった価値のある場所でもありますし、観光で多くの山陽側からも呼べるところでもありますし、あとはタイミングを見ながら整備を進めていきながら、そういった幅広い市民、市内外にＰＲをされながらいろんな企画をして、ツーリズムの話になりますとまたあれなんですけども、そういった連携も含めて、さまざまな活用策があるんじゃないかなと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司）　おっしゃるとおりでございまして、まず道路の件なんですが、この広域林道につきましては、整備率としては今40％ぐらいはでき上がってきてはいるんですが、延長ベースです。これは平成32年を目途に県営の広域林道事業として実施していただいておりまして、これにつきましては完成を目指して我々も積極的にまた要望活動をしていく必要があるかなと思っております。これが完成しますと186号線、大佐から抜けて波佐からアクセスが非常に近くなりますので、市民の森へは。そういった意味で、非常に観光客の方からもアクセスをしやすくしていただけるんじゃないかなとは思ってます。　そういった中で、やはり先ほど美浦議員さんからもご質問が出てた看板だとか表示といったものもこれからやっぱり充実していかなきゃいけませんし、近くに体験村という非常に近年人気が高まっている体験観光施設もございますので、そういったものとの連携というのも視野に入れて、いろんな働きかけをしていく、ツーリズムとも働きかけをしていく、こういったことが必要かなと思っておりますので、ただ森林というだけじゃなくて、そういった憩いの場としての活用という面でも積極的に働きかけをしていく必要があるかなと考えております。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　林道、あれ完成は平成32年ごろだということですけども、そうなると今から約10年近くありますから、ちょうど10年計画ぐらいでまた幅広いいろんな活用施策を、ビジョンをしっかり描いた中で進めていかれたらと考えます。　それでは、続いて２番目の質問に移ります。　浜田市の地域公共交通ビジョンについてお伺いをいたします。　近年、石見交通株式会社等、運行しておりましたバス路線が一部が廃止になったり、その代替交通といたしまして浜田市生活路線バスや、あるいは市民の移動手段を確保しておったり、またバス路線が困難な地域では予約型の乗り合いタクシーやあるいは自治会での輸送も今は試験的に行われているところであります。そういった中で、過疎地域において道路交通、道路環境が悪い地域におきまして、また移動手段がない住民が今後更に増えると予測をされる中にあって、市としてのそういった地域の、また交通のコストも考えつつも、移動手段のない住民の利便性を考えた今後の地域公共交通のビジョンについてご所見をお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　現在、本市では市民の移動手段を確保するために、廃止されました民間バス路線の代替路線として市の生活路線バス、市営バスを各自治区において運行をしているほか、カバーができない地域におきましては予約型の乗り合いタクシー、デマンドタクシーの運行あるいは自治会による輸送活動の支援策を行っておるとこでございます。　今後更に高齢化が進行する中で、従来の公共交通網では利用が困難な市民の方の増加も予想されますので、公共交通の役割は一層高まるものと思っておりますが、一方市民の移動手段の確保に対する市の財政負担も民間路線バスの運行費補助を含め、年々増加傾向にございます。こうした地域公共交通を取り巻く現状を踏まえまして、ご質問のコスト面も勘案しながら将来にわたって持続可能な地域公共交通のあり方を検討をしていくということで、今年５月27日に行政と交通事業者、住民代表など30名で構成する浜田市地域公共交通活性化協議会を発足をいたしておりまして、現在協議を進めているところでございます。この協議会において、行政、交通事業者、住民の協働による新しい地域公共交通網の構築に向けて議論を重ねまして、今年度に地域公共交通計画を策定して、将来ビジョンを示したいと考えております。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　今、地域公共交通活性化協議会を設立、発足させられて、そして今後、今年度中ですか、地域公共交通計画を策定されるということでありますが、そういう策定をされるに当たりまして、さまざまな地域の実態調査、そういった方法、そういったことにおいてどうしても行政側から考えられたそういう実態調査、行政としてはこれで十分だと考えられる認識と、そして地域の現場の住民の方々のこれで満足、あるいはこれまでと変わらないというその認識との間にずれがあるんじゃないかなと感じております。　例えば、三隅自治区におきましてはひゃこるバスが運行されておりますけれども、石見交通の井野路線が廃止された後に、今ひゃこるバスが１台増加されて運行してますけれども、それがこれまで石見交通のときには三隅の大谷、周布地区から浜田市の井野町というか、浜田市側に向けて田橋、美川を通って浜田の駅まで、その地域からは直接バスに乗って医療センター、あるいは高校に通っておられたり、そういう学生さんがおられたわけです。それが、結局そこが寸断されたわけで、三隅側としては残っておりますけれども、結局そこの住民の方で交通弱者の方は、だれかに乗せていってもらうか、あるいは離れたバス停まで行って、そこから三隅のまちへ出て、三隅の駅からＪＲに乗って浜田へ通う、医療センターに通う、高校に通う、そういった不便を強いられておられます。そういった例もありまして、これはやはり合併前のその自治体の交通の体系がそのまんまで、合併をしてからもそのまんまな状態で計画をされておるんじゃないかなと思います。　これはある面、行政的な考え方だと思っておりまして、やはり合併をして、浜田市が広域になりましてエリア広がったら、やはりその全体がもっとスムーズに網羅される、空白地帯がないように網羅される、それも住民の側から立って、住民が納得、満足されるような交通体系を組まれることが、本来の合併をしてのプラス、メリットだと感じます。そういうことで、やはりどうしてもそういったことを考えますと自治区のエリアを超えた、境界を越えた、もっとやわらかい交通体系を考えていく必要があると思いますけれども、今後のそういった公共交通のあり方について、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　現在、策定をしておりますのは、地域公共交通の基本計画を、これは事業者あるいは住民の方、それぞれ利用される機関等もいろいろヒアリングをしながら、現状把握をしながら今基本計画を策定をいたしておりまして、これは今言いました協議会の中でそういった部分についてはいろいろいご意見を伺おうと思っていますが、実際に今度具体的な事業計画を立てるときには、やはり地域の住民の皆さんの意見をしっかり聞くことが大切だろうと思いますので、現在短期間ですべていうわけにはいきませんので、いろいろ地域に出かけていって住民の皆さんのいろんなご意見をお伺いをしたいと思ってまして、先ほど言われました自治区の中の区割りということじゃなくて、市全体の交通計画をどうするかということでございますので、そういった視点でしっかりとした計画をつくっていきたいと思っておりますので、またご支援いただければと思います。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　それで、先ほどからそういう空白地帯といいますか、高齢者が高齢者を車に乗せて、家族じゃなくても近所の人の高齢者を乗せて病院に行ったり買い物に行かれたり、そういった助け合いながらそういったことをされておるところもたくさんありますが、今後そういった車で運転をされる高齢者がおられなくなった場合、それがこれからどんどん出てくると思います。そういったところも大変現場の実態でありますので、そこまでしっかり把握をされていただきたいわけでありますが、何でもかんでも行政にそこまで全部実態把握をしろしろというのも大変であります。そういった中では、やっぱり住民側もそういった地域の中での実情を踏まえて、住民同士がこれからどのような、そういう移動手段を住民の中で考えていかなくてはいけない、そういう住民の中の話し合いも大事ではないかなと思いますけれども、そういった環境も、これから行政に環境づくりも求められるんじゃないかなと思いますけれども、ご所見をお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　これからの公共交通を進めていく上では、事業者、それから行政、それから移民の皆さんのそれぞれの役割分担というものが当然出てくるだろうと思っておりまして、これからいろいろな地域に出かけてお話を聞く中では、公共交通というだけじゃなく、そこにはやはり福祉、あるいは医療、あるいは産業もありましょうし道路も出て、いろんな課題が過疎の中で浮き彫りにされてくる、そういった全庁的な取り組みの中で公共交通も考えていくことが必要だろうと思ってまして、今現在はいわゆるバス路線の廃止に伴う対処的な施策ということにしかなっておりませんが、これからは一歩足を踏み出して公共交通としての、政策としての取り組みを今後進めていく必要があろうかと思ってまして、そういった地域住民の方々のご意見をしっかり受けとめて進めていきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　総務文教委員会で、２年何カ月か前に長野県の安曇野市に伺いました。そのときの安曇野市も人口が９万9,000人ぐらいで、それでちょうど浜田市と同じ時期に五つの自治体が合併しております。その中で公共交通のあり方を考えるということで、現在、乗り合いタクシーを社会福祉協議会がそういう運行委託を受けて、行政から。そして、そういったいろんな市民の方の予約を受け付けて、そしてタクシー会社に手配する方法でそういった交通手段を確保しておる。そういったところもありますので、そういったことも先進地の事例も含めて、浜田市のほうでこれから研究されてみてはいかがかということでお伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　安曇野市のコミュニティバス等についてもホームページ等でもいろいろ知識を得てるところでございますが、先進地でどういった取り組みをしているか、これは全国の自治体での大きな課題でも、過疎化が進んでいるところの大きな課題でもございますので、それは共通した問題点を多く含んでいるだろうと思っておりますので、そうした先進地の事例等もしっかり参考にしながら計画づくりを進めていきたいと思っております。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　いろいろと質問をさせていただきましたけれども、浜田市は大変島根県でも益田市に次いで広い広域な市でありますし、そして島根県自体そうですけれども、大変過疎化と高齢化が進んでおります。これからそういった交通手段は、本当大変な状況が訪れてくることが予測されます。そういった中で、地域地域の特性、地域の状況をしっかりと合ったような乗り合い型のそういう予約タクシーなり、あるいはもっともっと自治会輸送を推進して、もっとエリアを広げたり、あるいは場所を増やして、そういったのも積極的にされることも視野に入れて、今後のそういった地域の公共交通のビジョンを描いていただきたいと思います。　それでは、続いて３番目の項目に移ります。　骨髄提供者、ドナーと言われます骨髄提供者のための助成制度についてお伺いをいたします。　白血病という病気がありますけれども、白血病には急性骨髄性、あるいは急性リンパ性、慢性骨髄性などいろいろな型がございますが、そういった白血病を含むこの血液難病というのには、たくさんの多くの種類の疾患がございます。そういった白血病を含む血液難病で苦しんでいる患者さんが日本では毎年約6,000人が発病されており、そしてそのうちの約2,000人が骨髄移植が必要だと言われております。骨髄移植といいますのは、骨髄提供者、ドナーから骨髄液を採取し、そしてそれを白血病など血液の病気を持つ患者さんの体内に入れて、患者さんの壊れた骨髄と入れかえていく治療法です。このときにはドナーさんの血液型が患者さんの血液型に変わったりもいたします。そういう治療法であります。　日本では現在骨髄バンクに登録しているドナー登録者は約38万7,000人、これは７月末でございますが、そのうち島根県の登録者数が3,094人、そしてそういう中で患者さんに適合するドナー候補者が見つかっても実際の移植率というのは約６割だそうです。ドナー登録をしていてもいざ提供しようとする段階になると断られるというケースがあるそうです。その理由につきましては、健康上の理由、家族の同意が得られない、都合がつかないなどという理由だそうでありますが、実際には骨髄採取を行うときには通常３泊４日程度入院をしなければならない。それ以外にも提供前後の健康診断、それから自己血の輸血に備えての採血やあるいはもろもろの手続のために、大体計６回から10回通院をしなければならないと言われております。働きながら骨髄を提供したい人には、このことが大変高いハードルとなっておりまして、そのために休暇制度を導入する企業、あるいは自治体、そういったところはまだ少なく、そしていざ自分が候補者に選ばれても仕事を休めば収入が減ると、そういう理由で提供をためらわれる方が多いそうです。　そこで、浜田市といたしまして市内に住むドナーで骨髄移植推進財団が実施する骨髄バンク事業によって骨髄を提供した市民の方に対して、入院や通院の際の休業を補償する、これは仮称ですけれども浜田骨髄移植応援制度、これを設けてはいかがかと思います。このことによりましてドナー登録者が更に今後増えることも予測され、また移植率の向上にもつながると考えます。市長のご所見をお伺いします。 ○議長（牛尾博美）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　過去４年間に浜田市内で行われましたドナー登録会では、142人のドナー登録の実績があります。地元の普及啓発ボランティア団体でありますらいらっくの会や島根県立大学の学生さんなど、皆様の積極的な活動に本当に敬意を表するものであります。　ドナーを待っておられる患者さんにとって骨髄移植は生きる大きな希望であると私は再認識いたしたのでありますが、その再認識いたしましたきっかけは、平成19年10月14日、県立大学の学園祭で骨髄移植の推進強化月間記念シンポジウムが開催され、大谷貴子さんという白血病を克服された方の「白血病を克服して」というテーマで講演をされたのであります。大変私自身も感銘を受けたのであります。この講演は、浜田らいらっくの会と県立大学らいらっくの会が共催で開催されたものでありまして、講演後には受講者の皆さんの中から18人のドナー登録がありました。その後、県大のらいらっくの会は解散されましたが、現在でも浜田らいらっくの会の皆さんにより県大生の登録会が行われていると伺っております。　命のボランティアであるドナーと多くの患者の皆さんへのエールを浜田市から発信することをしたらどうかと、そのような西田議員さんのご提言でありますが、先ほど提案されました助成制度につきましては来年度からでもすぐに実施できるよう早急に検討してまいりたいと、そのように思っております。ひとつそういう面でご指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長（牛尾博美）　西田議員。 ◆９番（西田清久）　大変、市長の骨髄移植に対する認識と、そしてまた浜田市のトップとしてそういう積極的な答弁に大変感謝を申し上げたいと思います。　本当にドナーの方の骨髄を移植することによって本当に１人の方が、もうたくさん待っておられますけども、１人の命が助かる、これは本当に大きなことであります。このことを今制度を実施しておりますのが、全国では新潟県の加茂市がされておるそうです。まだ始められたばかりで、今年の４月から始められて、そして１日につき２万円の助成を行っておられるそうです。ですから、まだ現時点では加茂市ではまだ実施はされてないそうでありますが、この制度を設けること自体が大きな意義があると思います。そして、これが何人実施されるじゃなくて、このことによってたくさんの方々がこういった骨髄移植の認識を持って、深められ、このことが波及して、そして自治体同士にも波及していくことがすごく大切じゃないかなと思って、これが全国に広がって、国まで動くようになればすばらしいと思いますけども、是非この西日本で浜田からしっかりと発信をして、こういった一人でも多くの患者さんの命が骨髄移植によって救われることを祈念いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（牛尾博美）　以上で本日の日程はすべて終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時41分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2011-09-06 09月06日－02号

浜田市議会 2011-09-06
09月06日－02号